Carbon EX、GX-ETS本格稼働と再エネ調達戦略を特集した「Carbon EX Insights」2026年5月号を公開

Jクレジット価格動向やGHGプロトコル Scope2改訂、FIT・FIP・非FIT・PPAの比較を解説

Carbon EX

2026年5月25日 10時00分

Carbon EX株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：西和田浩平、竹田峻輔、以下「当社」）は、カーボンクレジット・証書に関する月次情報サービス「Carbon EX Insights」の2026年5月号を公開しました。

今月号では、2026年度から本格稼働した排出量取引制度「GX-ETS」の対象企業に求められる実務対応について解説しています。また、Jクレジット市場の価格・取引高の動向、GHGプロトコル Scope2改訂が非化石証書・再エネ証書の活用に与える影響、ボランタリークレジット市場における品質評価の変化について報告しています。

あわせて、Webinar資料では「再エネ調達の『時間軸』戦略：FIT・FIP・非FIT・PPA徹底比較」をテーマに、制度変更や証書価格の上昇を見据えた再エネ調達の選択肢を整理しています。

2026年5月版マンスリーレポート概要（抜粋）

・国内市場の最新動向

2026年度から本格稼働したGX-ETSについて、2026年度の特例スケジュールと実務的対応を解説しています。対象事業者は、2026年9月30日までに対象判定や届出、移行計画の提出が求められます。

・Jクレジットマーケット・価格トレンド

GX-ETSの参考上限取引価格4,300円/t-CO2、調整基準取引価格1,700円/t-CO2の公表後、Jクレジット市場では価格・取引高に変化が見られます。2026年4月のJPX市場における取引高は1,125tとなり、前月比で大きく減少しました。

・非化石証書マーケット・価格トレンド

GHGプロトコル Scope2改訂の最新動向を取り上げています。改訂案では、アワリーマッチング、供給可能性、Standard Supply Serviceの見直しなどが主要論点となっており、非化石証書・再エネ証書の利用ルールに影響が及ぶ可能性があります。

・ボランタリークレジットマーケット・価格動向

CORSIAの本格稼働や、ICVCMが主導する品質ラベル「CCP」などを背景に、ボランタリークレジット市場では品質評価の重要性が高まっています。2026年4月の市場では、スポット価格の下落と品質基準に基づくプレミアム価格の拡大という二極化が見られました。

・海外証書マーケット・価格動向

海外の再エネ証書（EAC）市場では、ヴィンテージ2026への移行と、ヴィンテージ2023・2024の在庫消化が同時に進んでいます。欧州の水力発電の供給制約や、オーストラリアの新制度導入に向けた動きなどが、地域ごとの価格変動要因となっています。

2026年5月版Webinar資料概要（抜粋）

・カーボンニュートラルの世界と日本の動向 2026

GX-ETSの本格稼働、サステナビリティ情報開示の強化、AI普及に伴う電力需要の増加などを背景に、企業の脱炭素対応は「意識」から「実装」へ移行しています。制度対応、技術実装、エネルギー安全保障を一体で捉える重要性を解説しています。

・再エネ調達の「時間軸」戦略：FIT・FIP・非FIT・PPA徹底比較

FIT、FIP、非FIT、PPAの特徴を比較し、企業が再エネ調達戦略を検討する際の論点を整理しています。2027年から2028年にかけて想定される非化石証書の価格改定や、GHGプロトコル Scope2改訂を踏まえ、従来型の証書調達戦略を見直す必要性を解説しています。企業には、開示要請に対応できる透明性の高い調達戦略が求められます。

・太陽光クレジット収益最大化の鍵「プログラム型」の概要と事例

太陽光発電による自家消費を、電気代削減だけでなくJクレジット創出につなげる可能性を紹介しています。小規模分散型電源を集約するプログラム型の活用により、環境価値の創出と収益化を両立する考え方を解説しています。

「Carbon EX Insights」とは

「Carbon EX Insights」は、国内外のカーボンクレジット・証書・規制や制度に関するタイムリーな市場動向を、月次レポート・ウェビナー・メールマガジンなどで多角的に発信する情報サービスです。

Carbon EXが培ってきたデータ基盤と専門家ネットワークを活かし、1000社以上のリアルな声をベースに、多くの企業が必要とする専門的な知見に基づく最新情報や戦略策定を支援しています。導入企業は、制度変更への対応力向上、2030年に向けたロードマップ策定、市場価格の読み解き、資料作成の効率化などの課題解決に活用しており、アップデートの多い市場の動きを効率的に定点観測できるメリットを高く評価しています。

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