自治体DX推進＞避難所受付のアナログ課題を解決する「マイ避難所DXライト」、大東市の防災訓練で実証実験を実施

個人情報を集めないデジタル受付の操作性と有効性を、住民・市職員が現場で体験

株式会社G-Place

2026年10月8日 11時00分

　自治体向けの業務支援を行う株式会社G-Place（本社：京都府長岡京市、代表取締役社長：綾部英寿、以下「当社」）は、2026年9月12日（土）、大阪府大東市の大東市立谷川中学校で行われた「令和8年度第1回大東市防災訓練」にて、避難所開設・受付支援システム「マイ避難所DXライト」を使った実証実験を実施いたしました。本訓練において当社は、避難所受付の手法の一つとして本システムを提供し、実際に利用した住民および市役所職員から、発災時における迅速な受付対応や現場での操作性に関する評価・意見を収集しました。

　本システムは、依然として「紙の名簿」や「電話連絡」といったアナログな方法で行われている避難所の受付業務をデジタル化するもので、現場の業務負荷を抑えて迅速な初動対応を支援します。また、個人情報の取得を前提としないため、個人情報保護審議会への諮問が不要である点も特徴で、導入までの手続きも簡易になります。震災発生直後の被災者は心理的な不安を抱えており、できるだけ迅速な避難所の開設と適切な情報管理は必須です。当社は、今後も全国の自治体が実施する防災訓練等において積極的に実証実験を行うとともに、本システムの普及を通じて被災者支援に大きく貢献してまいります。

▶ 「マイ避難所DXライト」サービス詳細および実証実験の実施に関する問い合わせ： https://locapo.jp/products/myhinanjodx

■実証実験の概要：訓練現場における「マイ避難所DXライト」の有効性・操作性を検証

　本実証実験では、大東市の防災訓練において、避難所受付のデジタル化に向けた選択肢の一つとして「マイ避難所DXライト」を設置し、実際の運用環境下での有効性や操作性を検証しました。

実施日・場所	2026年9月12日（土）、大東市立谷川中学校（「令和8年度第1回大東市防災訓練」内）
対象者	「第1回大東市防災訓練」に参加した市民約180名および大東市役所職員41名（複数用意された受付手法の選択肢の1つとして、本システムによるデジタル受付を防災訓練参加者の約3.4割が体験）
実証実験の内容	避難所受付において「マイ避難所DXライト」の受付ブースを運用。誘導された住民および対応した市役所職員がデジタル受付を体験。
検証のポイント	①迅速性と操作性：発災時の混雑下において、個人情報不要のQR受付がスムーズに機能するか、事前訓練なしで直感的に操作できるかを検証。 ②現場フィードバックの収集：実際に体験した住民・職員双方から、「マイ避難所DXライト」の利便性や実用上の課題に関する意見・感想を収集

■開発の背景：避難所運営における3つの課題と2つの提供プラン

　近年、地震や豪雨による避難指示が日本全国で頻発しています。しかし、多くの自治体では依然として「紙の名簿」や「電話連絡」による避難所受付が行われており、以下の課題が浮き彫りとなっています。

①情報の遅延：本部が各避難所の混雑状況をリアルタイムに把握できない

②現場の負荷負担：住民への聞き取りや代筆に時間がかかり、受付が混雑する

③導入の壁：マイナンバー連携等の高度なシステムは、コストや個人情報保護の観点から導入に時間がかかる

　こうした課題を解決するため、当社は「マイ避難所DXライト」を開発し、2026年4月27日(月)に「デモ版」および「無料版」の提供を開始いたしました。デモ版では、すべての機能を1か月間試用できるため、自治体担当者が各種機能および実際の操作を確認できます。無料版では、避難所マップの表示と「開設・未開設」の管理のみに限定した機能を無期限で利用いただけます。2つのプランを用意することで、各自治体のニーズに合わせた柔軟なデジタル化の支援を目指します。

■関連リリース

2026年4月23日リリース

＜自治体災害対策支援＞個人情報不要の避難所管理システム「マイ避難所DXライト」デモ版を4/27（月）提供開始

https://g-place.co.jp/news/n-657/

■主要メリット：防災DXを加速する「マイ避難所DXライト」の、3つの特徴

　本システムは、現場の業務負荷を最小限に抑えつつ、迅速な初動対応を可能にするため、以下の特徴を持っています。

特徴	詳細
①個人情報の取得が不要（※）	属性（性別・年代等）のみの集計に特化。個人情報保護審議会への諮問が不要で、法務的・心理的ハードルを最小化。（※カスタム設定により、運営上必要な個人情報を項目追加することも可能）
②圧倒的なコストパフォーマンス	専用端末やネットワーク工事が不要。従来のマイナンバー対応システムと比較し、維持コストを10分の1以下に抑えることが可能。
③住民・職員双方の利便性	住民はQRコードを読み取るだけで受付完了。機能がシンプルなため、訓練しなくてもデジタル受付を誰もができ、職員は管理画面から避難人数をリアルタイムに集計・把握可能。

■株式会社G-Placeについて：企業の歩みと事業領域

　1968年に「日本グリーンパックス」として事業をスタート。2019年5月、創業50周年を機に現社名に変更しました。「アイディアで未来をつくる、創造総合商社」を掲げ、さまざまな分野で独自性のある商品やサービスを提供しています。創業から一貫して、全国自治体のごみ減量を支援する事業を柱にしており、現在では、高所安全対策製品や再生樹脂製品の販売、天然由来成分にこだわったオリジナルの化粧品や雑貨類の企画・販売、海外家電製品の輸入販売なども行っています。海外にも拠点を設け、積極的に事業を展開中です。

　2020年からは当社の株の100％を一般財団法人辻󠄀・山中財団が保有する体制に移行しており、当社の得た収益の一部は配当金として財団に支払われたのち、社会に対し意義のある事業に寄付される仕組みになっています。 ※辻󠄀は「一点しんにょう」が正式表記

株式会社G-Place 公式サイト https://g-place.co.jp

一般財団法人辻󠄀・山中財団公式サイト https://www.tsuji-yamanaka-zaidan.jp

【会社概要】

商号：株式会社G-Place（読み：ジープレイス）

所在地：〒617-0835

京都府長岡京市城の里10-9

創業／設立：1968年5月7日／1969年5月16日

代表取締役社長：綾部英寿

公式HP：https://g-place.co.jp

＜G-Placeが提供する自治体向けICTサービスラインナップ（一部）＞

◆ごみスケ　https://gomisuke.jp