『わが投資術 市場は誰に微笑むか』（著：清原達郎）読書会開催に関するお知らせ

少数株ドットコム株式会社（代表取締役会長：山中 裕、本社：東京都練馬区、以下「当社」）は、練馬政治研究会および民事８部監視委員会との共催により、清原達郎氏の著書『わが投資術 市場は誰に微笑むか』を題材とした読書会を開催いたしますので、下記の通りお知らせいたします。

投資の世界において、「才能」や「運」が成功の鍵を握ると考えられがちです。しかし、真の成功は、自らの失敗から学び、市場の本質を理解し、長期的な視点で投資を続けることにあります。

本書『わが投資術 市場は誰に微笑むか』は、2005年の長者番付で全国1位となり、個人資産800億円超を築いた伝説のサラリーマン投資家・清原達郎氏が、咽頭がんで声帯を失い引退を決めた今、全人生で得た株式投資のノウハウを初めて明かした一冊です。

著者の清原達郎氏は、野村證券、ゴールドマンサックス、モルガン・スタンレー証券、スパークス投資顧問を経て、タワー投資顧問で「タワーK1ファンド」を立ち上げ、驚異的な運用実績を残しました。「株式投資に才能など存在しない。『自分の失敗からどれだけ学んだか』だけだ」という信念のもと、実践的な投資哲学と具体的なノウハウを惜しみなく公開しています。25万部を超えるベストセラーとなった本書は、すべての投資家にとってのバイブルとなる内容です。

■著者プロフィール：清原 達郎（きよはら たつろう）

1981年、東京大学教養学部（国際関係論）卒業。同年、野村證券に入社、海外投資顧問室に配属。スタンフォード大学で経営修士号（MBA）取得後、1986年に野村證券NY支店に配属。1991年、ゴールドマンサックス東京支店に転職。その後モルガン・スタンレー証券、スパークス投資顧問を経て、1998年、タワー投資顧問で基幹ファンド「タワーK1ファンド」をローンチ。2005年に発表された最後の高額所得者名簿（長者番付）で全国トップに躍り出る。2023年、「タワーK1ファンド」の運用を終了し、退社。本書ははじめての著書である。

■『わが投資術 市場は誰に微笑むか』書籍紹介ページ：https://www.amazon.co.jp/dp/4065350352

１．開催趣旨

経済・社会の構造が大きく変化する中で、「量的拡大」から「質的価値」への転換が求められています。

本書『わが投資術 市場は誰に微笑むか』は、長年の実践を通じて培われた投資哲学と具体的なノウハウを提供し、いかに市場の本質を理解し、長期的な視点で資産を形成すべきかを示唆してくれます。

本読書会では、

• 株式投資における「才能」と「学び」の関係

• 失敗から学ぶことの重要性と実践方法

• 長期的な視点での投資戦略

• 市場の本質を理解するための視点

といったテーマを多角的に議論します。

国家戦略・企業経営・個人の生き方という三つの視点から、「日本の次のモデル」を探る知的対話の場といたします。

２．開催概要

テーマ：『わが投資術』から学ぶ「質」で勝負する時代の投資哲学と実践

主催：少数株ドットコム株式会社

共催：練馬区治安研究会、民事８部監視委員会

開催日：2025年12月上旬（予定）

開催形式：Zoomオンラインセッション

参加費：無料（事前登録制）

申込方法：[e-mail] 宛に「『わが投資術』読書会参加希望」と明記のうえお申し込みください。

３．講師プロフィール

山中 裕（やまなか・ゆたか）

東京大学経済学部 総代卒業。コロンビア大学大学院（金融工学専攻）修了。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス・アンド・ポリティカル・サイエンス（LSE）留学。
現在、外国籍のファンドおよび投資会社を通じて、国内外の上場企業1000社以上、非上場企業200社以上に投資しており、日本を代表するアクティビストの一人として知られている。

日本におけるアクティビスト投資の先駆者として、特にHOYA株式会社への株主提案活動（2010年）では、創業家株主として企業統治改革を目的とする15議案を提出した。

中でも注目されたのは、

• 役員報酬の個別開示（取締役ごとの報酬情報公開）

• 社外取締役のみで構成される会議体の設置（執行役を交えない経営監督）

• 社外取締役の再任回数を「10回以内」に制限（独立性維持を目的）

• 株主提案における議案説明文字数の上限を400字から4,000字へ拡大（株主提案権の実効性向上）

• 匿名投票制度（秘密投票）の導入

• 取締役候補者の公益法人兼務の開示義務化

といった、コーポレートガバナンスの質的向上を狙う提案群である。

これらのうち５議案が、米議決権行使助言会社グラス・ルイス（Glass Lewis）および日本プロクシー・ガバナンス研究所、さらにISS（Institutional Shareholder Services）の3社すべてから賛成推奨を受けた（出典：日本経済新聞 2010年6月18日付、記事URL）。ISSは世界最大の議決権行使助言会社であり、その推奨は国内外の機関投資家の判断に大きな影響を与えた。

同年、

• ストックオプション所有者に対してコールオプションを売却しプットオプションを所有するなどのヘッジ取引を禁止すること

• 取締役が自社株を売却する際は30日前に事前予告および開示を行うこと

といった透明性強化策も提案。これらの議案もISSの賛成推奨を得て、株主総会前の事前集計で20％台半ばの賛成票を獲得した（日本経済新聞 2010年6月18日付、同上）。

さらに、役員報酬個別開示などの提案は、グラス・ルイスや日本プロクシー・ガバナンス研究所も賛成推奨を出しており、日経新聞（2010年6月21日付、記事URL）、Bloomberg（2010年6月17日付、記事URL）、東洋経済オンライン（2010年6月21日付、記事URL）などの主要メディアが相次いで報道。

結果として株主総会では48％超の賛成率を獲得し、経営陣との建設的対話を通じて「経営透明性」「社外取締役機能」「議決権行使制度」の実質的改善を促した。
この一連の動きは、日本企業におけるガバナンス改革史において象徴的な転換点と評価さている。

また、いわゆるアムスク事件（東京高裁 平成26年（ネ）第3215号、平成27年3月19日判決）では、東京地裁および東京高裁双方において、「株式全部取得を行った株主総会の決議取り消し」を命じる判決を勝ち取り、少数株主保護の司法的実効性を実証した（出典：Clair法律事務所ブログ 2015年4月15日付、記事URL）。

さらに、株式会社ハイアス・アンド・カンパニー（現・株式会社くふう住まいコンサルティング）が 旧経営陣を提訴していた損害賠償請求事件（東京地裁民事第8部）において、会社法第849条第1項に基づく株主補助参加人として参画。2025年3月27日付で勝訴判決（裁判長：笹本哲郎、合議裁判官：伊藤圭子・内林尚久）を得ており、旧経営陣による架空売上計上などの不正会計が認定された。
この判決は、株主による司法的権利行使の有効性を示すものとしてさくらフィナンシャルニュース（2025年3月28日付、記事URL）にも掲載されている。

こうした一連の成果を通じて、山中は「ガバナンスの実効性を現場で証明する投資家」として、日本企業の統治改革と資本市場の健全化に大きく貢献している。

また、プライベートでは秋田犬の愛好家であり、世界各地の温泉地を巡る「温泉めぐり」を趣味としている。自然・文化・地域コミュニティを尊重しながら、温泉を通じた心身の再生と国際交流の意義を探求している。

４．当社代表コメント

投資の世界において、短期的な利益を追求するのではなく、長期的な視点で企業価値を見極め、市場の本質を理解することが真の成功への道です。本書『わが投資術 市場は誰に微笑むか』は、伝説の投資家・清原達郎氏が全人生をかけて培った投資哲学と実践的なノウハウを惜しみなく公開した、すべての投資家にとっての必読書です。

「株式投資に才能など存在しない。『自分の失敗からどれだけ学んだか』だけだ」という著者の言葉は、我々が日々実践するアクティビスト投資の本質とも通じるものがあります。本読書会が、皆様にとって投資の本質を理解し、より深い洞察を得る一助となることを期待しております。

■会社概要

会社名｜少数株ドットコム株式会社（　https://www.shosukabu.com　）

所在地｜東京都練馬区

代表者｜代表取締役会長　山中裕

事業内容｜会社法関連アドバイザリー、株主権保護コンサルティング、企業統治体制支援、フィナンシャルアドバイザリー、ベンチャー投資、AI関連事業、不動産事業

◆当社は、金融庁の「責任ある機関投資家のための原則」（日本版スチュワードシップ・コード）に準拠し、投資先企業のモニタリングおよび建設的な対話を継続しています。

https://www.shosukabu.com/stewardship-code/

■当社の理念と投資方針

当社は中長期保有のスタンスで企業価値向上にコミットし、短期的な売買益を目的とした投資は行いません。

さらに当社は、短期的な利益追求を超えて、「ユダヤ人に勝てる日本を作る」ことを会社のミッションとして徹底しています。
営利企業としての利益・売上拡大を前提としつつ、それ以上に、日本人が国際社会で対等に競い合える金融力・政治力・文化力を備えることに貢献することを至上命題としています。

この理念を社会的潮流へと育てるため、
従業員・投資家・取引先・投資先企業など、あらゆるステークホルダーとの協業を重視し、
短期的利益よりも長期的社会的利益を優先する取り組みを進めております。

以上