【プレスリリース】フィリピン台風 タクロバン市の水処理施設100%復旧 3万か所で給水可能に 家族とはぐれた子どもの保護が急務 ユニセフ専門家現地入り
で供給されるようになりました。
(c)UNICEF Philippines/2013/Kent Page
※ユニセフ本部とフィリピン事務所からの情報を元に日本ユニセフ協会でまとめた情報です。
現地時間16日夜、タクロバン市と周辺6自治体で、水処理施設が完全復旧。浄化された水が3万か所
で供給されるようになりました。
台風30号がフィリピンに上陸してから1週間以上の間、レイテ島の水処理施設は通常の5分の1の規模
でしか機能しておらず、被災者の健康の悪化や感染症の拡大が危惧されていました。
ユニセフは、フィリピン軍と米国国際開発庁(USAID)と交渉。ひとまず、フィリピン軍から水処理施設
の稼働に必要な4日分の燃料を確保しました。5日目以降に必要な燃料については、USAIDが継続的に
供給する予定です。
「下痢や水が原因となる病気を防ぐには、一人当たり、少なくとも一日15リットルの浄水を供給する
ことが極めて重要です」とユニセフ・フィリピン事務所の穂積智夫代表は言います。
「今日我々が目の当たりにしたことは、政府や支援者、国連機関が密に協力して支援活動をすることが、
文字通り、命を守ることになる、ということです。団結した努力によって、何十万人もの人々が
きれいな水を充分使うことができ、調理をしたり、衛生的な生活を送ることができます」(穂積代表)
水処理施設が100％稼働できるようになったことで、3万か所で給水が可能になりました。水の供給量も
1万5,000立方リットルから6万立方リットルに増加。給水を待つ人々の列の長さも短くなりました。
ユニセフは、過去48時間の間に、トラックや貨物機を使い、水と衛生分野の支援物資をタクロバンや
ロクサスをはじめとする被災地に届けました。きれいな水を供給するための復旧作業も継続して
行っており、不衛生な環境や汚れた水によって引き起こされる病気のリスクの軽減を図っています。
次のステップは、水道管を修復し、遠隔地にもきれいな水を供給することです。
一方、親や家族と離ればなれになった子どもたちの状況は、まだその全容が把握されていません。
この台風で、およそ500万人を超える子どもたちが被災、そのうち78万9,000人が避難生活を強いられて
います。被災した子どもたち、特に家族と離れ離れになってしまった子どもたちが危険に直面している
ことは容易に想像できます。ユニセフは、子どもの保護の専門官も被災地に派遣しています。
＊＊＊
子どもの保護専門官や、フィリピン事務所の穂積代表、今週被災地に入る根本巳欧緊急支援専門官への
ご取材をご希望の方は、以下まで直接お問い合わせ・お申込みください。
Zafrin Chowdhury, ユニセフ・フィリピン事務所
Tel:+632 901 01 77, Mobile: +63 917 867 8366, Eメール：zafrinchowdhury@gmail.com
Kent Page, ユニセフ・フィリピン事務所
Tel +63-929-768-2367, Tel: +1-917-302-1735, Eメール： kpage@unicef.org
Chris de Bono, ユニセフ東アジア・太平洋地域事務所広報官（在マニラ）
Mobile:+63 929 768 2367, Eメール：cdebono@unicef.org
Marge Francia, ユニセフ・フィリピン事務所
Tel: +632 901 01 73, Mobile: +62 917 858 9447, Eメール：mfrancia@unicef.org
Kate Donovan, ユニセフ本部（ニューヨーク）
Tel +1 212 326 7452, Mobile +1 917 378 2128, Eメール：kdonovan@unicef.org
Marixie Mercado, ユニセフ本部（ジュネーブ）
Mobile 4179 756 7703, Eメール：mmercado@unicef.org
＊＊＊
募金告知ご協力のお願い
ご協力ありがとうございます。引き続き、よろしくお願いいたします。
ユニセフ「フィリピン台風緊急募金」
■郵便局（ゆうちょ銀行）募金口座
振替口座：00190-5-31000
口座名義：公益財団法人 日本ユニセフ協会
※通信欄に「フィリピン台風」と明記願います。
※窓口での振り込みの場合は、送金手数料が免除されます。
■三井住友銀行募金口座
支店名： 三井住友銀行東京公務部
口座番号：普通預金 １６２６０９
口座名： 日本ユニセフ協会 緊急募金口２
※期間：2013年11月13日（水）～ 2014年2月28日（金）
※コンビニATMや他行からの振込み手数料等については対象外となります。
■募金に関する一般お問い合わせ
フリーダイアル 0120-88-1052（平日9時～18時）
■本プレスリリースに関するお問い合わせ
（公財）日本ユニセフ協会 広報室
TEL：03-5789-2016 FAX : 03-5789-2036 jcuinfo@unicef.or.jp
■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、世界の子どもたちの命と健やかな成長を守るために
活動する国連機関です。現在、150以上の国と地域で活動しています。ユニセフは、子どもの権利
を守る主要な機関として、保健、教育、栄養、水と衛生、保護、緊急支援などの支援活動を実施
しています。活動資金は、すべて個人や企業・団体・各国政府からの任意拠出金で
まかなわれています。（www.unicef.org）
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、
日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、
政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）
すべての画像