総務省実証事業への参加

～ヘルスケア領域における情報信託機能活用促進事業～

株式会社ビジョナリーホールディングス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：星﨑尚彦、以下「ビジョナリーホールディングス」）の子会社である株式会社メガネスーパー（本社：東京都中央区、代表取締役社長：星﨑尚彦）は、株式会社マイデータ・インテリジェンス(本社：東京都港区　代表取締役社長執行役員：石井尚二 以下MDI)と大日本印刷株式会社(本社：東京都新宿区 代表取締役社長：北島義斉 以下DNP)と株式会社DataCurrent(本社：東京都中央区　代表取締役：中 哲成)の3社が、総務省実施の「情報信託機能活用促進事業」の委託先候補として採択された、「ヘルスケア型情報銀行のビジネスモデルの構築と普及促進」へ参加致します。

■実証事業参加への背景
かつては、豊富な労働人口によってもたらされる税収により、「治す・救う」といった点に注力されていた医療分野は、現在では少子高齢化の影響で医療費・医療従事者の確保が困難となってきています。医療現場での働き方改善や在宅医療など、「診断・治療・改善」に関する取り組みは推進されているものの、根本的な解決を図る上では、生活者の予防に関する取り組みをより強化していく必要性が指摘されています。
今回の実証事業では、特に多忙な傾向にあるビジネスパーソンを対象とし、予防や健康増進への意識は高いものの、実際に行動するまでに至っていないことが推察されるターゲット層への情報提供や簡易的な行動誘発を行う仕組みの構築により、情報銀行を活用した新たな「健康増進に向けたモデルケースを創出」することを目指しております。
当社は正しいアイケアの啓発活動を実直に進化させることで、「企業成長と社会貢献の両方を叶え、その先に広がる五感マーケットの可能性を模索、追及する」という企業ビジョンのもと、眼を起点とした生活者の健康維持に貢献することを目指しており、本実証のテーマである「健康増進に向けたモデルケースを創出」と大きく重なる部分があると考え本実証への参加に至りました。

■本企画の概要
【モニター募集期間】2019年 12月2日(月)～2020年 1月26日（日）（予定）

【実証期間】2019年 12月2日(月)～2020年 2月29日（土）（予定） 

【取得するマイデータ(予定)】
基本個人情報、デモグラフィック情報、興味カテゴリ、嗜好性、購買履歴、画像情報、
アスキング(アンケート調査)による回答情報、歩数情報、身体情報、閲覧情報など
※取得するデータは都度その項目と利用目的を明示した上で、第三者提供を依頼、許諾した参加者から預託いただきます。

【内容】
本実証において、生活者はMDIが提供するマイデータ・バンクMEY（ミー）※と本実証期間無償で利用可能な「ビジネスパーソン向けのヘルスケアアプリ」の登録をします。

 

  本企画参加者は、MEYを通じてマイデータを許諾に基づいて参加企業に第三者提供することで、参加企業から対価(便益・サービスなど)を受け取ることが可能となり、またアプリ利用情報を預託いただくことで、本来有償であるヘルスケアアプリが無償にてご利用いただけます。

モニター参加募集ページ：https://www.meyportal.com/lp/kenkou-entry/index.html

【今後の展開】
ヘルスケア分野の情報銀行※（情報信託機能）サービスで得られる生活者や企業の便益、許諾付き情報・広告配信モデルにおける収益モデルなど、実証実験を通じて得られた知見やノウハウを活用して、眼の健康寿命延伸に繋がるアイケアサービスの拡充・普及アイケアと事業成長を加速させていきます。

※MEY（ミー）とは
生活者がご自身のパーソナルデータを安心安全に預託・収集する「情報銀行※」を無償でご利用いただけるサービスで、パーソナルデータを企業に第三者提供する許諾を自らの意思で行い、データ提供先企業から対価を得ることができるものです。 

※情報銀行とは
個人情報にひもづくデータを特定の企業が独占することに欧州連合(EU)で異が唱えられ、「消費者の個人情報を消費者の手に取り戻す」と消費者本人に自身の情報をコントロールする自身の情報をコントロールする権利があることが定められました。この考え方を推進し、個人が現金を銀行に預託すると利子が戻ってくるように、自身の情報を預託すると、なんらかの便益を提供者に返す業務を行う事業者を情報銀行と呼んでいます。現在、株式会社マイデータ・インテリジェンスが実施する「情報銀行トライアル企画」にビジョナリーホールディングスをはじめとする10社の企業が参加しており、事前公募により参加された約12,000名の一般モニターの個人情報をマイデータ・インテリジェンスが預かり参加企業10社と共に企業や業界の垣根を越えて個人情報の利活用の効果を図っています。