Stayway、全日食チェーン加盟店へ「補助金クラウド」を活用した経営支援を目的に全日本食品との提携を開始
全日本食品株式会社と補助金クラウドの協働支援により、全日食チェーン加盟店がIT導入補助金に採択
食品小売業界の経営課題の解決を目指した提携の背景
食品小売業界においては、地域の人口減少や店舗の老朽化などを原因とした売上の低迷、及び人件費や電気代などのコストの高騰で経営が苦しくなるという課題を抱えています。また、これらのコスト負担に加えて、老朽化した店舗設備の更新投資に加え、R22冷媒の全廃に伴う冷凍冷蔵設備の買替投資、インボイス対応のためのシステム投資など、制度変更に伴う投資が求められています。しかしながら、利益確保のための足元の対応に追われ、投資予算やリソースの確保ができず、さらに苦しい状況に立たされています。
全日本食品では、これまでも加盟店の補助金活用を支援してきましたが、リソースやノウハウが不足しており、対応できる補助金が限定されておりました。
全日本食品では、加盟店が同様の課題を抱えていることを受け、補助金を活用して加盟店の設備投資の推進を図り、従来の売上の維持拡大を中心とした支援から、経営の改善につながる利益創出まで、支援を拡大することを目的に、「補助金クラウド」の導入、及び経営支援に向けたStaywayとの提携に至りました。
Staywayと全日本食品の提携概要
「補助金クラウド」導入、及び両社の提携に伴い、加盟店向けの補助金セミナーを共同で開催し、設備投資に活用可能な補助金の認知や興味関心の向上を図ってまいりました。また、補助金相談窓口を設けて、加盟店からの相談に応じております。その結果、加盟店からの補助金活用の相談の増加や、全日本食品のスーパーバイザーと加盟店の日々のやり取りの中で補助金活用の話が積極的に行われるようになるなど、補助金活用を中心とした経営支援の体制構築が進んでおります。実際に全日食チェーン加盟店であるファミリーストアみやとらにおいて、IT導入補助金の採択に至るなど、さらに支援を拡大することを目指し取り組みを強化しております。
＜体制図＞
ファミリーストアみやとらのIT導入補助金採択について
「IT導入補助金2023」（デジタル化基盤導入枠 第3次締切（2023年6月2日締切））にて、東京都の式根島にある全日食チェーン加盟店のファミリーストアみやとらが採択されました。ファミリーストアみやとらは、これまで全日食チェーンのPOSを導入できていなかったため、販売動向の分析や発注等においてシステム外で対応しなければならないことが多く、時間を要していました。
これらの課題を解決し、式根島の島民・観光客のニーズに合う品揃えの強化や、発注等の業務の効率化を行うために、全日食チェーンのPOSの導入について補助金を申請し、採択されました。
今後はさらなる加盟店の補助金活用を推進
今後、全日本食品とStaywayは、取り組みを進めることで成果に繋がっている補助金を活用した全日食チェーン加盟店の経営支援をさらに拡大、強化を推進してまいります。また、全日本食品は、単独チェーンや個人商店では解決できないような問題を同業者で知恵を出し合い「地域商業の復権」を成し遂げるため活動を行っています。補助金を活用した全日食チェーン加盟店の支援を通じて、食品小売業界の経営課題の解決を目指して参ります。
小売企業からのお問い合わせ先：0120-0249-15
平日 9：00 ～ 17：30（土・日・祝日・夏季休暇・年末年始を除く）
全日本食品・全日食チェーン加盟店・Staywayのコメント
◆全日本食品株式会社 常務取締役 IT・マーケティング本部長 宇田川 貴志
当社は、全国1,600店余の中小スーパーが加盟するボランタリーチェーンです。地域商業を支えている地域に密着したお店が加盟店となっておりますが、加盟店を取り巻く環境は物価高騰や人件費の上昇など年々厳しくなっています。そこで、加盟店の支援を拡大するため、Staywayの補助金・助成金の知見を取り入れて、資金面の支援ができる体制を構築しました。今後も、Staywayとともに、加盟店支援を強化してまいります。
◆全日食チェーン加盟店 ファミリーストアみやとら 代表 宮川 央行
全日本食品の店舗担当者からの提案で「全日食POSを導入する際にIT導入補助金を活用してみよう！」という考えに至りました。全日本食品の加盟店では第1号となるIT導入補助金への挑戦でしたが、Stayway担当者、全日本食品担当者からのフォローや、地元の商工会の方との連携によりつまずくことなく申請でき感謝しております。補助金を利用してPOS導入ができ、本当に良かったです。東京から高速ジェット船に乗り約３時間で行ける式根島のど真ん中にあるのが、当店「ファミリーストアみやとら」です。全日食チェーンのPOSを活用して、式根島でさらに愛される店づくりをしていきたいと考えています。
◆株式会社Stayway 代表取締役 公認会計士 佐藤 淳
当社は「中小企業や地域のポテンシャルを開放する」ことをミッションに掲げ、「補助金クラウド」を通じて中小企業の資金面・事業面での支援をしています。この度、全日本食品との提携により、全日本食品とともに全国の加盟店さまのご支援ができることとなり、心より嬉しく思います。加盟店さまと日ごろから密にコミュニケーションを取っている全日本食品と、DX・専門家による支援を強みとするStaywayで力を合わせ、全国の加盟店さまのサポートに邁進してまいります。
全日本食品株式会社について
全日本食品株式会社は全国約1,600店余の加盟店による食品ボランタリーチェーン本部です。一般食品、生鮮食品、酒、医薬部外品等の商品供給と経営指導、売り場指導等、店舗業務を幅広くサポートしています。加盟店サポートは、昭和37（1962）年創立より「いつもあなたのとなりにある」をコンセプトに、生活者の日常に寄り添った地域で愛される店つくりを目指しております。
・社 名: 全日本食品株式会社
・代 表: 代表取締役社長 平野 実
・創立: 1962年5月
・事業内容: 全国約 1,600 店の加盟店による食品ボランタリーチェーン本部
・会社概要 https://www.zchain.co.jp/
「補助金クラウド」シリーズについて
「補助金クラウド 」は、金融機関、事業会社、士業のための補助金申請DXサービスです。国や自治体ごとに散財している複雑な補助金等の情報を収集・一元化し、それぞれの中小企業のニーズに合わせた情報提供や、データ・テクノロジーを活用した可視化・分析・効率化など、あらゆる中小企業が補助金を通じて公平な成長機会を持てるプラットフォームの構築を目指しています。
詳細な機能、料金プランにつきましては、お問い合わせください。
「補助金クラウド」Webサイト：https://www.hojyokincloud.jp/
株式会社Staywayについて
Deloitte出身の公認会計士により構成され、テクノロジーに強みを持ったプロフェッショナルファームです。M&Aアドバイザリー業務、財務DD、バリュエーション、IPO支援などを大手ファームで経験したメンバーが中心となり、サービスを提供しております。また、課題が多い補助金・助成金領域に対しては、全国の地域金融機関/事業会社と連携しながら、テクノロジーを用いて効率化を進める補助金テックを推進しており、金融庁や日経新聞の選ぶFintecスタートアップに選抜されております(https://stayway.co.jp/news/281/)
・社 名: 株式会社 Stayway
・代 表: 代表取締役 佐藤淳 公認会計士/認定支援機関
・設立日: 2017年7月7日
・事業内容: 補助金・助成金DX事業
・会社概要 https://stayway.co.jp/
・運営サービス
◆補助金・助成金対応支援ツール「補助金クラウド」シリーズ
補助金クラウド for ESG【ESG関連補助金の活用企業向け】
https://project.nikkeibp.co.jp/bpi/brand/learning/basic/system/index.html
補助金クラウド for Bank【金融機関向け】
https://www.hojyokincloud.jp/bank/
補助金クラウド for Pro【士業・商工会議所・商工会向け】
https://www.hojyokincloud.jp/pro/
補助金クラウド for Sales【法人営業向け】
https://www.hojyokincloud.jp/sales/
※「補助金クラウド」は 弊社の登録商標です（商標登録第6488996）
◆専門家が監修する補助金・助成金メディア「補助金クラウドMag.」
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