大和リースが「READYFOR SDGs」に参画し、「経済、社会、環境面を支援し、持続可能なまちづくりに寄与する活動」を募集開始
採択プロジェクトには目標金額と同額の資金をマッチング
大和リース株式会社（本社：大阪市中央区、社長：森田 俊作、以下「大和リース」）は、READYFOR株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役CEO：米良 はるか、以下「READYFOR」）が法人向けに開始したSDGsマッチング事業「READYFOR SDGs」に参画し、SDGs番号11「住み続けられるまちづくりを」を推進しています。
2019年11月20日（水）から2019年12月20日（金）まで、「大和リース×READYFOR SDGs」エントリーページにて「経済、社会、環境面を支援し、持続可能なまちづくりに寄与する」をテーマに、地域社会が抱えるさまざまな課題の解決に挑戦するプロジェクトを募集します。
応募いただいたプロジェクトの中から、2020年3月を目途に数件程度のプロジェクトを採択し、クラウドファンディングを活用した資金調達をサポートします。採択されたプロジェクトに対しては、総額1,000万円を上限にクラウドファンディングの目標金額と同額の資金をマッチングいたします。（エントリーページURL：https://sdgs.readyfor.jp/companies/daiwalease)
大和リースは、循環型のリースビジネスを原点に、「会社は社会の公器である」「何をすれば儲かるかではなく、将来にわたり世の中の人々が何を求めているかで事業を起こす」といった創業者精神を継承し、社会の課題を解決する商品やサービスを提供しています。
READYFORは、クラウドファンディングサービス「READYFOR」を通じ、既存の金融サービスではお金が流れにくいNPOや医療機関、研究分野、地方での創業など、これまでもSDGs達成に寄与する1万件以上の活動を支援しています。これまでの不特定多数の個人の方々からのご支援に加え、企業の皆さまとタッグを組み、社会的な活動に対してより多様で大きなお金の流れができるようサポートしています。
今後も両社では、パートナーシップによりSDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」の実現を目指します。
■応募要項
2015年9月、193ヶ国の賛同・総意を得てSDGs（持続可能な開発目標）が採択されました。日本政府は2016年5月に「持続可能な開発目標（SDGs）推進本部」を設置し、SDGsの達成に向けたさまざまな施策を推進しています。
ビジネスの観点では、2018年は「SDGs実装元年」と呼ばれ、SDGsの概念が浸透してきています。2019年は経営戦略にSDGsを組み込む動きがますます強まってきており、自社の経営戦略に沿ったSDGsのマッピング・優先課題の特定やトップによるSDGsへのコミットメントの公表が求められています。一方で、SDGs達成には年間5兆〜7兆ドルの資金が必要であり、そのうち年間2.5兆ドルの資金が不足していると試算されています。
出典UNCTAD（2014）World Investment Report 2014, Table Ⅳ.2 Current investment, investment needs and gaps and private sector participation in key SDG sectors in developing countries.
■READYFOR株式会社について
READYFOR株式会社は、「誰もがやりたいことを実現できる世の中をつくる」をビジョンに日本初・国内最大級のクラウドファンディングサービス「Readyfor」、法人向け事業「READYFOR SDGs」を運営しています。2011年3月のサービス開始から10,800件以上のプロジェクトを掲載し、58万人から93億円以上の資金を集め、国内最大級のクラウドファンディングサービスとして、中学生から80代の方まで幅広い方々の夢への一歩をサポートしています。（2019年8月時点）
また、「カンブリア宮殿」（テレビ東京）をはじめ、さまざまなメディアに掲載されており、2016年6月にはサービス産業生産性協議会が主催する「第1回日本サービス大賞優秀賞」を、2019年5月には経済産業省等が主催する「第5回日本ベンチャー大賞経済産業大臣賞（女性起業家賞）」を、それぞれ受賞しています。
■大和リース株式会社について
大和リースは今年2019年、創業60周年を迎えました。大和ハウスグループの中核企業として創業以来、確かな品質の商品とサービスを迅速に提供すること、地球環境に配慮しつつ資源の可能性を最大限に活かすことを基軸に事業を展開しています。スピーディーに建物を供給する「規格建築事業」、地域に密着したディベロッパーとして土地活用の可能性を追求する「流通建築リース事業」、2012年新たに加わったパーキング事業を含む「リーシング ソリューション事業」、人と自然が共生できる社会を目指す「環境緑化事業」の4領域で社会に貢献しています。
2019年11月20日（水）から2019年12月20日（金）まで、「大和リース×READYFOR SDGs」エントリーページにて「経済、社会、環境面を支援し、持続可能なまちづくりに寄与する」をテーマに、地域社会が抱えるさまざまな課題の解決に挑戦するプロジェクトを募集します。
応募いただいたプロジェクトの中から、2020年3月を目途に数件程度のプロジェクトを採択し、クラウドファンディングを活用した資金調達をサポートします。採択されたプロジェクトに対しては、総額1,000万円を上限にクラウドファンディングの目標金額と同額の資金をマッチングいたします。（エントリーページURL：https://sdgs.readyfor.jp/companies/daiwalease)
大和リースは、循環型のリースビジネスを原点に、「会社は社会の公器である」「何をすれば儲かるかではなく、将来にわたり世の中の人々が何を求めているかで事業を起こす」といった創業者精神を継承し、社会の課題を解決する商品やサービスを提供しています。
READYFORは、クラウドファンディングサービス「READYFOR」を通じ、既存の金融サービスではお金が流れにくいNPOや医療機関、研究分野、地方での創業など、これまでもSDGs達成に寄与する1万件以上の活動を支援しています。これまでの不特定多数の個人の方々からのご支援に加え、企業の皆さまとタッグを組み、社会的な活動に対してより多様で大きなお金の流れができるようサポートしています。
今後も両社では、パートナーシップによりSDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」の実現を目指します。
■応募要項
| SDGs目標 | 「11. 住み続けられるまちづくりを」 |
| テーマ | 「経済、社会、環境面を支援し、持続可能なまちづくりに寄与」をテーマに、地域社会が抱える様々な課題の解決に挑戦 |
| プロジェクト具体例 | コミュニティ醸成、子育て支援、高齢者生活支援、健康、防災、環境関連活動など |
| エントリーページURL | https://sdgs.readyfor.jp/companies/daiwalease |
| 応募期間 | 2019年11月20日（水）〜12月20日（金） |
■SDGs推進に関する社会の動き
2015年9月、193ヶ国の賛同・総意を得てSDGs（持続可能な開発目標）が採択されました。日本政府は2016年5月に「持続可能な開発目標（SDGs）推進本部」を設置し、SDGsの達成に向けたさまざまな施策を推進しています。
ビジネスの観点では、2018年は「SDGs実装元年」と呼ばれ、SDGsの概念が浸透してきています。2019年は経営戦略にSDGsを組み込む動きがますます強まってきており、自社の経営戦略に沿ったSDGsのマッピング・優先課題の特定やトップによるSDGsへのコミットメントの公表が求められています。一方で、SDGs達成には年間5兆〜7兆ドルの資金が必要であり、そのうち年間2.5兆ドルの資金が不足していると試算されています。
出典UNCTAD（2014）World Investment Report 2014, Table Ⅳ.2 Current investment, investment needs and gaps and private sector participation in key SDG sectors in developing countries.
■READYFOR株式会社について
READYFOR株式会社は、「誰もがやりたいことを実現できる世の中をつくる」をビジョンに日本初・国内最大級のクラウドファンディングサービス「Readyfor」、法人向け事業「READYFOR SDGs」を運営しています。2011年3月のサービス開始から10,800件以上のプロジェクトを掲載し、58万人から93億円以上の資金を集め、国内最大級のクラウドファンディングサービスとして、中学生から80代の方まで幅広い方々の夢への一歩をサポートしています。（2019年8月時点）
また、「カンブリア宮殿」（テレビ東京）をはじめ、さまざまなメディアに掲載されており、2016年6月にはサービス産業生産性協議会が主催する「第1回日本サービス大賞優秀賞」を、2019年5月には経済産業省等が主催する「第5回日本ベンチャー大賞経済産業大臣賞（女性起業家賞）」を、それぞれ受賞しています。
■大和リース株式会社について
大和リースは今年2019年、創業60周年を迎えました。大和ハウスグループの中核企業として創業以来、確かな品質の商品とサービスを迅速に提供すること、地球環境に配慮しつつ資源の可能性を最大限に活かすことを基軸に事業を展開しています。スピーディーに建物を供給する「規格建築事業」、地域に密着したディベロッパーとして土地活用の可能性を追求する「流通建築リース事業」、2012年新たに加わったパーキング事業を含む「リーシング ソリューション事業」、人と自然が共生できる社会を目指す「環境緑化事業」の4領域で社会に貢献しています。
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