「災害に強いまちづくり」を目指す厚真町で、次世代高度技術を活用した「災害時を想定した避難所への救援物資のドローン配送」実証実験を実施
厚真町（町長：宮坂 尚市朗）と、株式会社電通北海道（本社：北海道札幌市、代表取締役社長執行役員：沖津 充男、以下 電通北海道）、セイノーホールディングス株式会社（本社：岐阜県大垣市、代表取締役社長：田口 義隆、以下 セイノーHD）、株式会社エアロネクスト(本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路 圭輔、以下 エアロネクスト) 、株式会社NEXT DELIVERY (本社：山梨県小菅村、代表取締役：田路圭輔、以下NEXT DELIVERY)は、2023年3 月1日（水）～3月2日（木）に、次世代高度技術の活用により新しい物流サービスの構築を目指した「災害時を想定した避難所への救援物資のドローン配送」実証実験を実施し、3月2日（木）に報道関係者に公開しました。
具体的には、セイノーHDとエアロネクストが開発推進するドローン配送と陸上輸送を融合した新スマート物流*1”SkyHub®“*2の社会実装の検討に向けて実施するもので、実施はNEXT DELIVERYが行いました。
厚真町は北海道胆振東部地震の被災地であり、利用可能な自然資本を活用した太陽光・木質バイオマス発電施設整備による「防災力の強化」、「公共施設群の再生可能エネルギー活用」、「排熱利用による産業創出」を一体的に進めるエネルギー地産地消事業や、被災森林の再生と森林管理による二酸化炭素吸収源の確保などの取り組みを実施しており、更なる持続可能な地域づくりを実現するために、2050年二酸化炭素排出量ゼロを目指して「ゼロカーボンシティあつま」を宣言しております。今回の実証では、災害時を想定し、ドローンによる避難所への救援物資の配送実証を行い、合わせて上空からドローンでの町内の被災状況の確認を想定した撮影も実施いたしました。今後は買い物難民へ向けての買い物代行サービスの検討も進め、医薬品配送、フードデリバリーの配達代行、共同配送や貨客混載なども組み込み、地域コミュニティ活性化を目指し取り組みを進めてまいります。
２．実施内容
今回の実証では災害で道路が寸断され、陸路での救援物資の運搬が困難な状況を想定して、豊丘マナビィハウスと、2018年に発生した胆振東部地震の際に、最大深度７の揺れを観測した鹿沼エリアにある鹿沼マナビィハウスをドローンで繋ぎ、町民に救援物資が届けられました。
※本実証実験は、一般財団法人環境優良車普及機構により、令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業）として採択されています。
（資料）
*1 新スマート物流
物流業界が共通に抱える人手不足、環境・エネルギー問題、DX化対応、等の課題を、デジタルやテクノロジーを活用しながら解を探究し、人々の生活に欠かせない生活基盤である物流を将来にわたって持続可能にするための官民での取り組み。ラストワンマイルの共同配送、陸送・空送のベストミックス、貨客混載、自動化技術、等々、業界内外の壁を越えたオープンパブリックプラットフォーム（ O.P.P.）による共創で実現を目指す。
*2 新スマート物流SkyHub®︎
エアロネクストとセイノーHDが共同で開発し展開する、既存物流とドローン物流を繋ぎこみ、地上と空のインフラが接続されることで、いつでもどこでもモノが届く新スマート物流のしくみ。
ドローン配送が組み込まれた、オープンプラットフォームかつ標準化したしくみで、ドローンデポ®︎を拠点に、SkyHub®アプリをベースにした配達代行、オンデマンド配送、医薬品配送、異なる物流会社の荷物を一括して配送する共同配送などのサービスを提供する。SkyHub®の導入は、無人化、無在庫化を促進し、ラストワンマイルの配送効率の改善という物流面でのメリットだけでなく、新たな物流インフラの導入であり、物流改革という側面から人口減少、少子高齢化による労働者不足、特定過疎地の交通問題、医療問題、災害対策、物流弱者対策等、地域における社会課題の解決に貢献するとともに、住民の利便性や生活クオリティの向上による住民やコミュニティの満足度を引き上げることが可能になり、地域活性化を推進するうえでも有意義なものといえる。
*3 物流専用ドローン AirTruck
次世代ドローンのテクノロジースタートアップ、株式会社エアロネクストがACSLと共同開発した日本発の量産型物流専用ドローン。エアロネクスト独自の機体構造設計技術4D GRAVITY®*4により安定飛行を実現。荷物を機体の理想重心付近に最適配置し、荷物水平と上入れ下置きの機構で、物流に最適なユーザビリティ、一方向前進特化・長距離飛行に必要な空力特性を備えた物流用途に特化し開発した「より速く より遠く より安定した」物流専用機です。試作機は日本各地の実証実験で飛行し日本No.1の飛行実績をもつ。
*4 機体構造設計技術4D GRAVITY®
飛行中の姿勢、状態、動作によらないモーターの回転数の均一化や機体の形状・構造に基づく揚力・抗力・機体重心のコントロールなどにより空力特性を最適化することで、安定性・効率性・機動性といった産業用ドローンの基本性能や物流専用ドローンの運搬性能を向上させるエアロネクストが開発した機体構造設計技術。エアロネクストは、この技術を特許化し4D GRAVITY®特許ポートフォリオとして管理している。4D GRAVITY®による基本性能の向上により産業用ドローンの新たな市場、用途での利活用の可能性も広がる。
【北海道勇払郡厚真町とは】
厚真町は北海道胆振東部地震の被災地であり、利用可能な自然資本を活用した太陽光・木質バイオマス発電施設整備による「防災力の強化」、「公共施設群の再生可能エネルギー活用」、「排熱利用による産業創出」を一体的に進めるエネルギー地産地消事業や、被災森林の再生と森林管理による二酸化炭素吸収源の確保などの取り組みを実施しており、更なる持続可能な地域づくりを実現するために、2050年二酸化炭素排出量ゼロを目指して「ゼロカーボンシティあつま」を宣言しています。
【株式会社電通北海道とは】
電通北海道は、複雑化・高度化する企業課題から本質的課題を発見し、統合的なソリューションを提供するパートナー（IGP：Integrated Growth Partner）となることを目指しています。広告やマーケティングを超えたより広い領域から北海道の皆さまの成長をサポートし、社会全体の成長に貢献していくために、私たちはAX・BX・CX・DXという4つの領域において変革をもたらします。私たちが目指すのは、企業や自治体の成長と発展を支えるパートナーであり、その活動を通して生活者や社会の課題解決に貢献することです。私たちの事業領域は、マーケティング領域を超えて、あらゆるフィールドに広がりつつあります。
*会社概要は https://www.dentsu-hokkaido.jp/about/ をご覧下さい。
【セイノーホールディングス株式会社とは】
セイノーホールディングスは、価値創造型総合物流商社を標榜し、お客様に「時空を超えた価値提供」を目指しています。お客様の繁栄を基軸に、日本全体の効率化を意識したプラットフォームを構築すべく、オープンニュートラルな関係で業界内外において手を取り合い、お客様により良い最適なサービスを提供する「オープン・パブリック・プラットホーム構築（O.P.P.）」を具現化させることをグループの全体戦略としています。ラストワンマイル領域においては、生活様式の変化や構造変化に対応すると共に、買い物弱者対策、貧困家庭対策等の社会課題解決型ラストワンマイルO.P.P.の構築を積極的に推進・拡大しています。
*会社概要はhttps://www.seino.co.jp/seino/shd/overall-condition/ をご覧下さい。
【株式会社エアロネクストとは】
IP経営を実践する次世代ドローンの研究開発型テクノロジースタートアップ、エアロネクストは、空が社会インフラとなり、経済化されて、ドローンで社会課題を解決する世界を生み出すために、テクノロジーで空を設計する会社です。コアテクノロジーは、重力、空力特性を最適化することで、安定性・効率性・機動性といった産業用ドローンの基本性能や物流専用ドローンの運搬性能を向上させる、独自の構造設計技術4D GRAVITY®︎。この4D GRAVITY®︎を産業用ドローンに標準搭載するため強固な特許ポートフォリオを構成し、4D GRAVITY®︎ライセンスに基づくパートナーシップ型のプラットフォームビジネスをグローバルに推進しています。また、ドローンを活用した新スマート物流SkyHub®の実現のために戦略子会社を設立し、ドローン配送サービスの社会実装にも主体的に取り組んでいます。
*会社概要は https://aeronext.co.jp/company/ をご覧下さい。
【株式会社NEXT DELIVERYとは】
「人生100年時代の空と陸と時間を繋ぐ4D物流™インフラで、豊かさが隅々まで行き渡る国へ」をビジョンに、2021年に山梨県小菅村に設立されたドローン配送を主事業とするエアロネクストの子会社。エアロネクストとセイノーHDが共同で開発し展開する、既存物流とドローン物流を繋ぎこんだ新スマート物流のしくみSkyHub®︎の実質的な企画運営、全国展開を推進しており、ドローン配送に関わるハード及びソフトウェアの開発、製造、販売、レンタル及び保守事業等の周辺事業も展開しています。山梨県小菅村を皮切りに、北海道上士幌町、福井県敦賀市等、地域物流の効率化、活性化に取り組んでいます。
*会社概要は https://nextdelivery.aeronext.co.jp/をご覧下さい。
*エアロネクストおよびエアロネクストのロゴおよび、「4D GRAVITY（R）」「SkyHub（R）」「ドローンデポ（R）」「ドローンスタンド（R）」は、株式会社エアロネクストの商標です。
*その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
荷物を届けるエアロネクストの 物流専用ドローン「AirTruck」
ドローンで運ばれた救援物資を 受け取る町民
実証実験のドローン配送を 終えて記念撮影 （鹿沼マナビィハウス）
- 実証実験概要
厚真町は北海道胆振東部地震の被災地であり、利用可能な自然資本を活用した太陽光・木質バイオマス発電施設整備による「防災力の強化」、「公共施設群の再生可能エネルギー活用」、「排熱利用による産業創出」を一体的に進めるエネルギー地産地消事業や、被災森林の再生と森林管理による二酸化炭素吸収源の確保などの取り組みを実施しており、更なる持続可能な地域づくりを実現するために、2050年二酸化炭素排出量ゼロを目指して「ゼロカーボンシティあつま」を宣言しております。今回の実証では、災害時を想定し、ドローンによる避難所への救援物資の配送実証を行い、合わせて上空からドローンでの町内の被災状況の確認を想定した撮影も実施いたしました。今後は買い物難民へ向けての買い物代行サービスの検討も進め、医薬品配送、フードデリバリーの配達代行、共同配送や貨客混載なども組み込み、地域コミュニティ活性化を目指し取り組みを進めてまいります。
２．実施内容
今回の実証では災害で道路が寸断され、陸路での救援物資の運搬が困難な状況を想定して、豊丘マナビィハウスと、2018年に発生した胆振東部地震の際に、最大深度７の揺れを観測した鹿沼エリアにある鹿沼マナビィハウスをドローンで繋ぎ、町民に救援物資が届けられました。
挨拶する厚真町理事 大坪秀幸
ドローン配送された救援物資
※本実証実験は、一般財団法人環境優良車普及機構により、令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業）として採択されています。
（資料）
*1 新スマート物流
物流業界が共通に抱える人手不足、環境・エネルギー問題、DX化対応、等の課題を、デジタルやテクノロジーを活用しながら解を探究し、人々の生活に欠かせない生活基盤である物流を将来にわたって持続可能にするための官民での取り組み。ラストワンマイルの共同配送、陸送・空送のベストミックス、貨客混載、自動化技術、等々、業界内外の壁を越えたオープンパブリックプラットフォーム（ O.P.P.）による共創で実現を目指す。
*2 新スマート物流SkyHub®︎
エアロネクストとセイノーHDが共同で開発し展開する、既存物流とドローン物流を繋ぎこみ、地上と空のインフラが接続されることで、いつでもどこでもモノが届く新スマート物流のしくみ。
ドローン配送が組み込まれた、オープンプラットフォームかつ標準化したしくみで、ドローンデポ®︎を拠点に、SkyHub®アプリをベースにした配達代行、オンデマンド配送、医薬品配送、異なる物流会社の荷物を一括して配送する共同配送などのサービスを提供する。SkyHub®の導入は、無人化、無在庫化を促進し、ラストワンマイルの配送効率の改善という物流面でのメリットだけでなく、新たな物流インフラの導入であり、物流改革という側面から人口減少、少子高齢化による労働者不足、特定過疎地の交通問題、医療問題、災害対策、物流弱者対策等、地域における社会課題の解決に貢献するとともに、住民の利便性や生活クオリティの向上による住民やコミュニティの満足度を引き上げることが可能になり、地域活性化を推進するうえでも有意義なものといえる。
*3 物流専用ドローン AirTruck
次世代ドローンのテクノロジースタートアップ、株式会社エアロネクストがACSLと共同開発した日本発の量産型物流専用ドローン。エアロネクスト独自の機体構造設計技術4D GRAVITY®*4により安定飛行を実現。荷物を機体の理想重心付近に最適配置し、荷物水平と上入れ下置きの機構で、物流に最適なユーザビリティ、一方向前進特化・長距離飛行に必要な空力特性を備えた物流用途に特化し開発した「より速く より遠く より安定した」物流専用機です。試作機は日本各地の実証実験で飛行し日本No.1の飛行実績をもつ。
*4 機体構造設計技術4D GRAVITY®
飛行中の姿勢、状態、動作によらないモーターの回転数の均一化や機体の形状・構造に基づく揚力・抗力・機体重心のコントロールなどにより空力特性を最適化することで、安定性・効率性・機動性といった産業用ドローンの基本性能や物流専用ドローンの運搬性能を向上させるエアロネクストが開発した機体構造設計技術。エアロネクストは、この技術を特許化し4D GRAVITY®特許ポートフォリオとして管理している。4D GRAVITY®による基本性能の向上により産業用ドローンの新たな市場、用途での利活用の可能性も広がる。
【北海道勇払郡厚真町とは】
厚真町は北海道胆振東部地震の被災地であり、利用可能な自然資本を活用した太陽光・木質バイオマス発電施設整備による「防災力の強化」、「公共施設群の再生可能エネルギー活用」、「排熱利用による産業創出」を一体的に進めるエネルギー地産地消事業や、被災森林の再生と森林管理による二酸化炭素吸収源の確保などの取り組みを実施しており、更なる持続可能な地域づくりを実現するために、2050年二酸化炭素排出量ゼロを目指して「ゼロカーボンシティあつま」を宣言しています。
【株式会社電通北海道とは】
電通北海道は、複雑化・高度化する企業課題から本質的課題を発見し、統合的なソリューションを提供するパートナー（IGP：Integrated Growth Partner）となることを目指しています。広告やマーケティングを超えたより広い領域から北海道の皆さまの成長をサポートし、社会全体の成長に貢献していくために、私たちはAX・BX・CX・DXという4つの領域において変革をもたらします。私たちが目指すのは、企業や自治体の成長と発展を支えるパートナーであり、その活動を通して生活者や社会の課題解決に貢献することです。私たちの事業領域は、マーケティング領域を超えて、あらゆるフィールドに広がりつつあります。
*会社概要は https://www.dentsu-hokkaido.jp/about/ をご覧下さい。
【セイノーホールディングス株式会社とは】
セイノーホールディングスは、価値創造型総合物流商社を標榜し、お客様に「時空を超えた価値提供」を目指しています。お客様の繁栄を基軸に、日本全体の効率化を意識したプラットフォームを構築すべく、オープンニュートラルな関係で業界内外において手を取り合い、お客様により良い最適なサービスを提供する「オープン・パブリック・プラットホーム構築（O.P.P.）」を具現化させることをグループの全体戦略としています。ラストワンマイル領域においては、生活様式の変化や構造変化に対応すると共に、買い物弱者対策、貧困家庭対策等の社会課題解決型ラストワンマイルO.P.P.の構築を積極的に推進・拡大しています。
*会社概要はhttps://www.seino.co.jp/seino/shd/overall-condition/ をご覧下さい。
【株式会社エアロネクストとは】
IP経営を実践する次世代ドローンの研究開発型テクノロジースタートアップ、エアロネクストは、空が社会インフラとなり、経済化されて、ドローンで社会課題を解決する世界を生み出すために、テクノロジーで空を設計する会社です。コアテクノロジーは、重力、空力特性を最適化することで、安定性・効率性・機動性といった産業用ドローンの基本性能や物流専用ドローンの運搬性能を向上させる、独自の構造設計技術4D GRAVITY®︎。この4D GRAVITY®︎を産業用ドローンに標準搭載するため強固な特許ポートフォリオを構成し、4D GRAVITY®︎ライセンスに基づくパートナーシップ型のプラットフォームビジネスをグローバルに推進しています。また、ドローンを活用した新スマート物流SkyHub®の実現のために戦略子会社を設立し、ドローン配送サービスの社会実装にも主体的に取り組んでいます。
*会社概要は https://aeronext.co.jp/company/ をご覧下さい。
【株式会社NEXT DELIVERYとは】
「人生100年時代の空と陸と時間を繋ぐ4D物流™インフラで、豊かさが隅々まで行き渡る国へ」をビジョンに、2021年に山梨県小菅村に設立されたドローン配送を主事業とするエアロネクストの子会社。エアロネクストとセイノーHDが共同で開発し展開する、既存物流とドローン物流を繋ぎこんだ新スマート物流のしくみSkyHub®︎の実質的な企画運営、全国展開を推進しており、ドローン配送に関わるハード及びソフトウェアの開発、製造、販売、レンタル及び保守事業等の周辺事業も展開しています。山梨県小菅村を皮切りに、北海道上士幌町、福井県敦賀市等、地域物流の効率化、活性化に取り組んでいます。
*会社概要は https://nextdelivery.aeronext.co.jp/をご覧下さい。
*エアロネクストおよびエアロネクストのロゴおよび、「4D GRAVITY（R）」「SkyHub（R）」「ドローンデポ（R）」「ドローンスタンド（R）」は、株式会社エアロネクストの商標です。
*その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
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