南九州税理士協同組合との業務提携に関するお知らせ

本業務提携により、全国の提携先が17団体、計64,550名に

株式会社ストライク

2023年12月4日 10時15分

株式会社ストライクは、2023年12月1日付けで、南九州税理士協同組合（熊本県熊本市）との間で業務提携契約を締結し、業務提携を開始しましたので、お知らせいたします。

業務提携の目的

当社と南九州税理士協同組合が連携し、熊本県・鹿児島県・大分県・宮崎県の企業に向けて、経営課題の解決に向けたM&Aサービスの提案・提供を行い、当該企業の存続・成長をサポートするとともに、同エリアの地域経済の発展に貢献することを目的としています。

業務提携の内容

当社と南九州税理士協同組合に加入する組合員が連携し、顧客がかかえる事業承継、事業拡大などの経営課題に対する相談を受け、M&Aを活用した解決策を提案するとともに、顧客からのニーズに応じてM&Aの仲介サービス及びM&A付随業務のサービスを提供することについて合意したものであります。

東京商工リサーチの「全国社長の年齢調査」によると、熊本県・鹿児島県・大分県・宮崎県に本社を置く企業の社長の平均年齢は、2022年時点で62.8歳～64.2歳と年々上昇する一方で、後継者不在による廃業が後を絶たない状況であります。また、最近は中小企業の存続のため、生産性の向上も重要な課題として認知されております。このような状況で、M&Aを活用するケースが増えております。

高度な税務の専門的知識を持つ税理士及び税理士法人である同組合の会員と、M&Aの相手先探索や仲介を専門とする当社が協力することで、顧客に向けて、より安心した環境でより満足度の高いサービスの提供を目指してまいります。

今後については、熊本県・鹿児島県・大分県・宮崎県の税理士事務所が関与先のM&Aニーズに対して積極的に関与するためのサポート体制を向上させ、1社でも多くの中小企業の課題解決に貢献できるよう尽力いたします。