27/3期1Q決算発表および業績進捗について
27/3期1Q決算決算を発表いたしましたのでお知らせいたします。
決算概要
27/3月期1Qの業績は以下の通りです。
売上高:81.31億円(yoy+21.7%)、営業利益:14.36億円(yoy+38.2%)となり、
売上高および各段階利益において四半期ベースで過去最高を更新いたしました。


通期業績予想(売上高285億円)に対する1Q時点の営業利益の進捗率は44.5%となり、好調な滑り出しとなりました。利益水準としては、経常利益率10%を計画目標としており、1Q時点で14.8%と高水準を維持しています。
主力である住宅用不動産の販売が計画通り順調に完了したことに加え、建築会社マッチングにおける収益(仲介手数料等)が412百万円(前年同期266百万円)と大きく伸長したことで、利益率が高まりました。

営業利益の増減要因分析
販売費及び一般管理費は609百万円(前年同期619百万円)と抑えられており、販管費率は7.5%(前年同期9.3%)と、増益に大きく寄与しました。

主な要因として、インターネット経由による成約顧客のうち、約50%が自社メディア経由であり、集客増に伴う広告宣伝費の圧縮に成功しております。「広告に依存せず、顧客が顧客を呼ぶ」という当社のストック構造が着実に機能していると言えます。
事業KPIの進捗
■土地平均在庫保有期間 3.3カ月(26/3期通期 4.9カ月)
インサイドセールス機能の強化により在庫の回転スピードが大きく改善し、土地の平均在庫保有期間は3.3カ月へと短縮いたしました(26/3期通期:4.9カ月、前年同期:4.8カ月)。
また、販売価格も計画値を上回って着地しており、「高単価かつ高速回転」の質の高い販売を実現しております。また、回転スピードを速めながらも在庫を積み増し、確定在庫は25,957百万円(26/3期末:25,598百万円)と下期以降の業績を支える販売在庫を確保しています。

■紹介・リピート率 32.9%(26/3期通期 30.5%)
成約顧客に占める紹介・リピート顧客の比率は32.9%と、26/3期の通期水準(30.5%)を上回るとともに、当社がターゲットラインとする30%超を維持しております。
・インターネット経由:51.9%
・紹介・リピート経由:32.9%
・リクエスト反響 : 2.5%
・その他 :12.7%
単に「広告で選ばれる」のではなく、「信頼によって任されている」という当社のビジネス構造が、四半期ごとの数値として安定的に表れています。

■収益不動産 16.8億円、売上構成比21.9%
収益用不動産の不動産販売収入構成比は21.9%となりました。当社では、収益用不動産の売上構成比を30%を上限として拡大させていく方針です。主軸である住宅購入を通じてお客様との強固な信頼関係を構築し、その後の収益用不動産の見込み顧客となっていただく――この「2段構え」の構造を確立しているため、当社は効率的に収益用不動産の販売を推進しています。

通期業績の見通し
通期業績予想については、期初予想を据え置いています。
1Qの高い進捗率をそのまま年間を通して引き伸ばせるものではありませんが、確定在庫を着実に積み増せていること、紹介・リピート率が高水準で推移していること、そしてコスト構造の改善が定着してきている点を踏まえると、通期業績予想の達成確度は高いと考えています。

株主還元について
27/3期の配当予想については、年間56円/株(中間27円+期末29円)、前期比+9円の増配予想を据え置いています。当社の累進配当方針(原則として前年度を下回らない配当方針)のもと、6年連続増配となる見込みです。これにより、21/3期から27/3期にかけての1株当たり配当額は2.8倍(20円→56円)へ拡大する見通しです。加えて、23/3期より導入した株主優待制度(年2回実施)と合わせることで、年間を通じて四半期ごとに何らかの株主還元(配当または優待ポイント)が到来する還元設計となっております。

資本金の額の減少について(ご参考)
決算短信の「重要な後発事象」に記載の通り、当社は資本金の額を501,074,080円から300,000,000円(▲201,074,080円)へ減少します。本件は2026年6月25日開催の定時株主総会にて決議済みであり、効力発生日は2026年9月15日(予定)となっています。
なお、本減資は業績悪化等に伴うものではなく、減少する資本金の全額をその他資本剰余金へ振り替える会計処理となります。そのため、純資産額に変動はなく、発行済株式総数や株主の皆様の所有株式数、1株当たり純資産額にも影響はありません。
本件の目的は、現在の事業規模に応じた適切な税制の適用による財務健全性の維持と、今後の柔軟かつ機動的な資本政策の確保です。本件は貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、株主の皆様の持分価値に影響を与えるものではありませんのでご安心ください。
第2次中期経営計画の進捗
最終年度である28/3期の目標として、
・売上高350億円
・経常利益率10%
・ROE15%以上
・PER15倍
を掲げております。
初年度の26/3期の好調な着地に続き、2年目となる27/3期においても1Q時点で順調な進捗となっています。過去5年における平均成長率は23.4%となっており、この成長率を維持することで、中期経営計画の最終目標達成を目指します。

最後に
当社グループは「トッププレイヤーTOKYO」をビジョンに掲げ、東京・富裕層市場における不動産の第一想起企業を目指しています。
足元における東京の富裕層向け不動産ニーズはインフレ局面でも引き続き堅調に推移しており、通期予想の達成および更なる業績の上振れを目指して会社一丸となって頑張ってまいります。
<企業情報>
企業理念 唯一無二の豊かさを創造する
社名 株式会社ランディックス
本社所在地 東京都目黒区下目黒1-2-14 Landix目黒ビル
事業拠点 目黒本社
桜新町支店
自由が丘支店
設立年 2001年
連結社員数 117名(2026年6月末時点、役員含む)
業種 不動産業
事業内容
・不動産売買事業
・不動産仲介事業
・建築会社マッチング事業
・サードプレイス別荘開発事業
[ホームページ ]
[sumuzuサイト ]
[不動産情報ポータルサイト ]
[STRIPES(ストライプス)サイト ]
[不動産売却サイト ]
https://portal-landix.jp/baikyaku/
[当社中国語版ランディングページ ]
[サードプレイス別荘事業サイト ]
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