不動産営業の人手不足を解決常駐も可能な「インサイドセールス支援」開始

「外注できない」を覆す、不動産業界向け営業支援の新方式

キャムコムグループ

2026年6月10日 13時00分

「働く」に関する社会課題をビジネスで解決するキャムコムグループで人材派遣、人材紹介、BPO事業を担う株式会社綜合キャリアオプション（以下綜合キャリアオプション、本社：東京都新宿区、代表取締役：神保紀秀・大泉高太）は、2026年６月１日より不動産業界向けの「インサイドセールス支援サービス」を全国で展開します。

「採用しても定着しない」「既存の営業担当者が新規開拓に割ける時間がない」——不動産業界では、こうした営業組織の課題が深刻化しています。

不動産業界の営業職は離職者数が入職者数を上回り、人材の流出が続いています。一方で、「顧客情報を外部に渡して大丈夫なのか」という懸念から、外部委託の検討に踏み出せない企業も少なくありません。こうした課題を受け、本サービスは、顧客情報の取扱いに配慮した運用体制、不動産業界に精通したスタッフによる対応、最小限から始められる契約設計を強みとし、「外部委託は初めて」という企業でも導入しやすい仕組みを整えています。

本サービスを拡大する背景

不動産業界の営業人材は慢性的に不足

・住宅・不動産営業の有効求人倍率：2025年度3倍（＊１）
・入職者113,300人に対し離職者121,800人（＊２）

＊１出典：厚生労働省職業情報提供サイト「job tag」

＊２出典：厚生労働省「令和６年雇用動向調査」

このような状況から、既存の営業担当者は来店対応・物件案内・契約手続きに追われ、新規開拓のための架電に十分な時間を割けていないのが実態です。

不動産業界向け営業支援サービス　3つの特徴

（１）顧客情報を社外に出さずに運用可能

「顧客情報を外部に渡したくない」という懸念に対応。本サービスでは、個人情報を扱う業務について、貴社オフィス内に当社スタッフが常駐する「オンサイト型」または人材派遣での運用が可能です。これにより、情報を社外に持ち出すことなく業務を委託できます。

（２）不動産業界に精通した体制

不動産業界経験者が研修担当として事前教育・ロールプレイングを実施し、現場で通用する対応力を養成します。オペレーターは全員正社員で構成されており、安定した品質を維持。さらに、アポイント獲得だけでなく、成約・受託までを見据えた運営、同一クライアントを同一担当が継続対応することにより、精度と成果の向上を実現しています。その結果、受注率の向上を達成し、追加発注率95％超を記録しています。

（３）小規模から始めて、効果検証ができる

「効果が不明なまま大きな契約はできない」という声に対応し、短期・スポットからの導入が可能です。特定の物件やリストに限定した架電など、小規模から検証できます。また、架電するスタッフの全員を当社の正社員とする体制により、繁閑に応じた柔軟なリソース調整も可能です。

導入事例

事例 1　リフォーム会社

業務内容：既存顧客へのDMフォロー架電

体制：　　社内常駐（オンサイト）型　管理者１名 + オペレーター複数名が常駐

導入成果：架電数の倍増、継続的なアポイント供給

概要：　　住宅購入顧客へのリフォーム点検案内DM送付後のフォロー架電から来店誘導までを担当。個人情報保護の観点から、クライアントオフィス内に常駐して対応しました。その結果、営業社員が兼務していた従来体制と比較して架電数が倍増。売上につながるアポイント獲得を実現しました。

事例 2　ハウスメーカー

業務内容：新規法人（工務店・建設業者）への開拓架電

体制：　　センター利用（オフサイト）型

導入成果：アポイント獲得率5.6%（＊３）、獲得したアポイントの約90%が商談に発展（＊３）

概要：　　木造建築事業の新規開拓として、法人向けインサイドセールスを実施。業界経験者による研修とロールプレイングを経た専任オペレーターが対応した結果、アポイント獲得率5.6％を記録し、そのうち約90%が商談化しました。本施策では、単なる件数ではなく「商談につながる質」を重視し、約3週間（19日）で成果を挙げました。

＊３：2026年６月１日現在　綜合キャリアオプション調べ

事例 3　デベロッパー

業務内容：新規倉庫開設に伴うテナント獲得架電

体制：　　センター利用（オフサイト）型

導入成果：約1,000件の営業リストへの架電、アポイント獲得

概要：　　倉庫周辺エリアの企業に対し、インサイドセールスによるアポイント獲得架電を実施。物流業界経験者の知見を研修に取り入れ、ニーズを的確に捉えたトーク設計で臨みました。その結果、約1,000件への架電から、受注間近の案件を含む複数の有望商談を創出しました。本施策では、倉庫の直接提案ではなく、「挨拶・情報交換」から関係構築を図るアプローチを採用。顧客にとって話しやすい環境を作ることで、潜在需要の把握につながる接点創出を実現しています。さらに、運用改善を継続的に行うことで、商談化率を高めました。本取組みにより、単なるアポイント獲得にとどまらず、受注につながる質の高い商談創出と接点拡大の両立を実現しています。この成果がクライアント企業から高く評価され、別エリアにおける新規倉庫開設プロジェクトの追加受注につながりました。