創業期に強い電子契約「ベクターサイン」、起業支援のプロが解説

―創業期・スタートアップに適した電子契約とは？「ベクターサイン」の特徴と共に紹介―

株式会社ベクターホールディングス

2026年9月16日 11時00分

株式会社ベクターホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩井美和子、以下「当社」）は、当社が提供する電子契約サービス「ベクターサイン」において、税理士法人V-Spiritsグループの中核を担うコンサルティング会社V-Spirits総合研究所株式会社（以下「V-Spirits」）へのインタビュー記事「起業支援のプロフェッショナルと話す、電子契約の選び方」を公開したことをお知らせいたします。

V-Spiritsは、創業期の企業やスタートアップ、ベンチャー企業の伴走支援に強みを持ち、数多くの起業・経営支援に携わっています。

今回のインタビューでは、起業・経営支援の現場で培った知見をもとに、創業期の企業が電子契約サービスを選ぶ際に重視したいポイントや、「ベクターサイン」の特徴についてお話しいただいています。

■電子契約市場の拡大

企業のDXや業務のデジタル化が進む中、電子契約の利用は広がっています。株式会社アイ・ティ・アールによると、国内の電子契約サービス市場は2024年度に295億円となり、前年度比20.7％増加。2029年度には500億円を突破すると予測されており【出典：ITRプレスリリース（2025年10月9日）https://www.itr.co.jp/topics/pr-20251009-1】、近年は自治体をはじめとする公的機関でも実証実験や本格導入の動きが広がっています。一方で、その普及の恩恵が届きにくいのが創業期の企業です。限られた資金や人員の中で営業や商品開発と契約業務を並行させる必要があり、電子化の優先順位が後回しになりがちです。

■ V-Spiritsとの取り組みについて

V-Spiritsグループでは、会社設立や起業・経営に関する相談を年間約1,000件受けており、多くの起業家や経営者の課題に向き合っています。当社は2026年7月、V-Spiritsと「ベクターサイン」および次世代型エンドポイントセキュリティ「AppGuard(アップガード)」の販売体制強化に向けた契約を締結しました。V-Spiritsグループが持つ起業・経営支援の知見や企業ネットワークと連携し、両サービスの認知拡大と導入支援体制の強化を進めています。今回、その取り組みの一環として、V-Spirits総合研究所株式会社常務取締役小峰精公氏に、起業支援の現場から見た「電子契約サービス選びのポイント」についてお話を伺いました。

■ 起業支援のプロが語る、電子契約サービス選びのポイント

今回のインタビューでは、数多くの創業期の企業やスタートアップを支援してきたV-Spiritsの知見をもとに、電子契約サービスを選ぶ際に重視したいポイントについて伺いました。

「運用コスト」

創業期の企業では、売上が安定しない段階からさまざまな固定費が発生します。そのため、新たなサービスを導入する際には、初期費用や毎月発生する固定費が重要な判断材料となります。「ベクターサイン」の基本サービスは、初期費用・月額固定費がかからず、契約書を送信した件数に応じて料金が発生する従量課金型です。契約件数に応じて利用できるため、事業規模に合わせて導入しやすい料金体系となっています。

契約相手にとっての「操作性」

電子契約では、サービスを利用する企業側だけでなく、契約書を受け取る相手にとっての使いやすさも重要です。「ベクターサイン」は、契約書を受け取る側のアカウント登録が不要で、メールから契約手続きを進めることができます。また、送信者と受信者の双方が利用しやすく、直感的に操作できるデザインを重視しています。

継続して利用するための「サポート・運用環境」

電子契約サービスは、導入時だけでなく、実際の業務の中で継続して利用しやすい環境であることも重要です。「ベクターサイン」では、操作方法を確認できるガイドやQ&Aなどを用意しています。また、自社エンジニアによる内製開発を行い、カスタマーサポートとエンジニアが連携しながら、サービスの改善や問題発生時の早期解決に取り組んでいます。

■ V-Spirits総合研究所株式会社常務取締役小峰精公氏コメント

「それぞれの企業や組織に適した電子契約サービスがあるなかで、ベクターサインは特に我々が支援するスタートアップ企業に向いていると思います。」

「創業期や成長期の企業が、初期投資を抑えながら導入できる電子契約サービスであることの認知拡大には、さらに注力してほしいですね。私たちが持つ起業・経営支援の知見と、ベクターサインが提供する電子契約サービスのメリットを組み合わせて、挑戦する起業家のバックオフィスの効率化に向けた頼れるパートナーとして協力していきましょう。」

※インタビュー記事より抜粋