誰でも簡単・楽しいが実現するＥＣアプリ「Ａｔｏｕｃｈ」ＩＲＩＳデータラボ、共同創業者・取締役の井上晋助が地域ＤＸプロデューサー★★★に！

ＩＲＩＳデータラボ株式会社（東京都港区南青山、代表取締役：安達教顕）は、当社共同創業者・取締役の井上晋助が、地域ＤＸプロデューサー２０２４★★★(三つ星）の認定を受けたことをお知らせします。

IRISデータラボ株式会社

2024年12月3日 07時00分

地域ＤＸプロデューサーについて

地域ＤＸプロデューサーは、地域独自の価値・魅力を最大限に引き出し、地域課題の克服や新たな産業の創出により、持続可能で幸福な地域経済、地域社会を実現するためのプロジェクト・リーダー/総合プロデューサーです。

一般社団法人デジタル田園都市国家構想応援団によって発掘・認定・育成されるもので、ＩＲＩＳデータラボ井上は、２０２４年１１月２４日（日）港区立産業振興センターで行われた認定ピッチコンテストにて認定を受けました。

地域ＤＸプロデユーサー2024★★★ピッチイベント＆サミット

一般社団法人デジタル田園都市国家構想応援団（以下、デジ田応援団）では、11月24日（日）に「地域DXプロデューサー2024★★★認定ピッチイベント」と「サミット」を下記の要領で開催しました。
政府の「デジタル田園都市国家構想」が「新しい地方経済・生活環境創生応援団」へと進んで行く中、デジ田応援団もより進化していけますよう、様々な個人を表彰して、支えていきます

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井上氏のコメント：地域DXプロデューサー★★★としてのこれからの活動

２０２５年は、日本各地のＤＸプレイヤーの革新的なＣｏｍｍｕｎｉｔｙとなる「ＪＡＰＡＮ　ＤＸ　Ｐｌａｙｅｒ　Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ」を創り、産業界、学校、官公庁、民間、環境、スポーツなど様々なジャンルで地域のデジタル変革を推進している日本最高峰のＤＸプレイヤーにスポットライトを照らす活動を行ってまいる所存です。

井上晋助のプロフィール

2002年、Webソフトウェア開発に特化した開発会社を起業。2003年、PHP言語を普及とともに、日本初のPHP言語のオープンソフトソフトウェア（OSS）を発表し、アワード受賞。

その後、ｍｉｘｉの立ち上げ、ｔｗｉｔｔｅｒの日本立ち上げや普及、楽天のリプレースなどをはじめ、様々なネットサービスの立ち上げを行う。２０１９年、ＬＩＮＥ関連事業を中心としたＩＲＩＳデータラボ株式会社を創業。２０２２年、ＬＩＮＥ株式会社（当時）にも所属し、ＬＩＮＥＯｐｅｎｃｈａｔチームを支援。また、ＬＩＮＥ公共政策室の一員として、コロナ対策をメインとしたＬＩＮＥサービスの導入対応。２０２２年一般社団法人デジタル田園都市国家構想応援団理事に就任。初代地域ＤＸプロデューサーに認定。また、スタートアップ企業、複数社の戦略顧問、取締役も兼任している。

ＩＲＩＳデータラボの取り組みについて

ＩＲＩＳデータラボは、２０２３年度よりデジタル田園都市国家構想の支援に取り組んでおり、日本の経済活性化、より元気にしていくために、官民問わず全領域で活用できるＬＩＮＥを活用したＬＩＮＥ　ＥＣサービス「Ａｔｏｕｃｈ」の提供を行っています。

「Ａｔｏｕｃｈ」サービス概要

「Ａｔｏｕｃｈ」サービスはＬＩＮＥのトーク画面で商品を選んでそのまま決済まで完了！そんな便利機能を備えたシステムです。

買い物客にストレスフリーな購買体験を提供することで、事業者さまの売上機会の逸失を防ぎ、売上向上をサポートします。

いますぐＡｔｏｕｃｈを体験する

ＩＲＩＳデータラボ株式会社について

ＩＲＩＳデータラボ株式会社は、２０２０年より政府、官公庁、自治体向けにＬＩＮＥヤフー株式会社（旧ＬＩＮＥ株式会社）と協力し、数多くのコロナ対策ＬＩＮＥ公式アカウントをサポートしてまいりました。

これまで培った経験とノウハウを基に、２０２２年１０月にLINE公式アカウントＡＰＩツール「Ａｔｏｕｃｈ（アタッチ）」をローンチ。ＡｔｏｕｃｈとLINE公式アカウントを連携することで、企業がトーク画面に商品を陳列、決済カートを設置できるようになりました。また、顧客がトーク画面上で商品を選択、カートに入れ、そのままＩＤやパスワードを設定することなく決済してお買い物を完了できる仕組みの提供も実現しました。

２０２４年度は、ＬＩＮＥ公式アカウントを用いたデジタル電子チケットの販売、発券からもぎりまで対応する「Ａｔｏｕｃｈチケット」をリリース。さらに、ライブコマースの配信プラットフォーム「ＴＩＧ　ＬＩＶＥ」を提供するパロニム社との共同開発により、ライブ配信中にリアルタイムに情報を付加し、リアル店舗でのコミュニケーションに近いインタラクティブな購入体験ができる「ＡｔｏｕｃｈＴｉｇ」をリリースしています。

新たに掲げた「ＥＣを、もっと、みんなのそばに。」という想いの元、プロダクトユーザーだけでなく、その先にいるエンドユーザーへの価値提供を強化してまいります。