CCS共同検討に関する覚書を三井物産と締結

～大分コンビナート排出のCO2回収とマレーシア沖貯留を検討～

　株式会社レゾナック（社長：髙橋秀仁、以下、当社）は三井物産株式会社（社長：堀健一、以下、三井物産）と、当社大分コンビナートで排出されるCO2（二酸化炭素）を回収してマレーシア沖の地下へ貯留する「CCS*1」に関する共同検討の実施について、覚書を締結しました。
　三井物産は、マレーシア国営石油会社などとマレーシア沖でのCCSプロジェクトを共同で進めており、本覚書の締結は、同プロジェクトを貯留地として想定し検討するものです。プロジェクトを通じ、当社におけるCO2の回収、CO2貯留サイト*2での貯留（CCS）および輸送などを含むバリューチェーン構築を目指します。

　

大分コンビナート航空写真

　石油化学産業はCO2排出量が多く、削減が課題となっています。このため、産業全体での取り組みが求められています。当社は「2050年カーボンニュートラル」に向けて、CO2排出量削減のためにさまざまな検討を重ねた結果、三井物産のマレーシア沖でのCCS事業は、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の先進的CCSに採択*3されており、早期実現性が高く、今後の効果が期待できると判断し、本共同検討に合意しました。

 

　レゾナックは大分コンビナートで排出されるCO2の分離・回収と液化・貯蔵、輸送事業者への引き渡しを、三井物産はマレーシアまでの液化CO2の海上輸送とマレーシア沖での地下貯留を担い、それぞれで必要な技術的要件の検証およびコストの概算などの検討を進めていきます。

　

　当社は、「2050年カーボンニュートラル」に向けて、2021年に2030年のGHG排出量削減目標を、「2013年比30％削減」としました。低炭素社会実現に向け、2030年におけるGHG排出量削減目標の達成に向け排出量の削減とさらなる省エネルギーを推進しています。本共同検討を通じたCCSの早期導入検討をはじめ、脱炭素化に向けてあらゆる選択肢を検討することで、2050年カーボンニュートラル社会の実現への貢献を目指します。

 

*1  Carbon dioxide Capture and Storage：二酸化炭素（CO2）の回収・貯留

*2　マレーシア国営石油会社Petroliam Nasional Berhad（ペトロリアム・ナショナル・ブルハド）のCCS事業会社PETRONAS CCS Solutions Sdn Bhd（ペトロナス・シーシーエス・ソリューションズ）および仏総合エネルギー会社TotalEnergies（トタール・エナジーズ）のCCS事業会社TotalEnergies Carbon Neutrality Ventures（トタール・エナジーズ・カーボン・ニュートラリティ・ベンチャーズ）と2023年6月から共同開発を進め、2030年ごろまでの貯留事業開始を計画するマレーシア沖のCO2貯留サイト。

　参考：2023年6月27日 三井物産 マレーシアにおけるCCS事業の共同開発に関する契約締結

*3　独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の令和5年度「先進的CCS事業の実施に係る調査」に関する委託調査業務として、三井物産のマレーシア沖CO2貯留サイトが採択

 

以上

【Resonac（レゾナック）グループについて】

レゾナックグループは、半導体・電子材料、モビリティ、イノベーション材料、ケミカル等を展開し、川中から川下まで幅広い素材・先端材料テクノロジーを持つ化学会社です。2023年1月に昭和電工グループと昭和電工マテリアルズグループ（旧日立化成グループ）が統合し、新たなスタートを切りました。新社名の「Resonac」は、英語の「RESONATE：共鳴する・響き渡る」と、Chemistryの「C」を組み合せて生まれました。レゾナックは「共創型化学会社」として、共創を通じて持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。2023年度の売上高は約1兆３千億円、うち海外売上高が53％を占め、世界22の国や地域にある製造・販売拠点でグローバルに事業を展開しています(2024年2月時点)。詳しくはウェブサイトをご覧ください。

株式会社レゾナック・ホールディングス https://www.resonac.com/jp/