逆風の住宅市場で“縮小”ではなく“拡張”を――『BLUEPRINT 2036』の半年の進捗と次の一手を報告、LIFEFUNDが下期経営方針発表会を実施

株式会社LIFEFUND（静岡県浜松市）は2026年7月28日、第55期下期の経営方針発表会を開催。代表取締役の白都卓磨氏が1月に公表した拡張戦略『BLUEPRINT 2036』の全貌とその先を提示。

株式会社LIFEFUND

2026年8月14日 12時00分

2026年1月26日のLIFEFUND経営計画発表会にて「拡張」を発表する代表取締役・白都卓磨氏

住宅ローン金利の上昇、資材価格の高騰、そして担い手の減少。

住宅業界の「前提」が、いま一斉に変わりつつあります。同じ家を建てるための毎月の負担は大きくなり、供給側ではプレイヤーの減少と業界再編が進み、市場は「勝ち組」と「負け組」の二極化。まさに“戦いのルールチェンジ”が起きています。

こうしたなか、静岡県浜松市で注文住宅ブランド「ARRCH」「PG HOUSE」を展開する株式会社LIFEFUND（代表取締役：白都卓磨）は2026年7月28日、社員に向けて第55期下期の経営方針発表会を開催しました。

同社は2026年1月の上期発表会で、10年拡張戦略「BLUEPRINT 2036」を公表しています。今回はその“半年後”にあたり、白都は「1月に発表したBLUEPRINTは、全体の一部だった」と切り出し、逆風の市場であえて“縮小ではなく拡張”を選ぶ理由と、計画の進捗、そして全体像を語りました。

■ 住宅業界の「前提」が、いま一斉に変わっている

市場縮小、コスト上昇、働き手不足が建築業界に与える影響は大きい。従来と同じ経営を続けるのが難しい外部環境にある。

発表会の冒頭、株式会社LIFEFUND 代表取締役白都卓磨氏は住宅業界で同時に起きている3つの変化を提示しました。

お客様の負担：金利の上昇と物価（資材価格）の高騰

供給側の制約：プレイヤー（事業者）の減少

企業・市場の変化：ハウスメーカーの破綻を含む業界再編

その結果として市場は「勝ち組」と「負け組」に二極化し、これまでの勝ち筋が通用しない“ルールチェンジ”が進んでいると指摘しました。

■ 拡大は“膨張”ではない。1つの意図に紐づいた「拡張」である

白都卓磨氏は、事業の拡大を「単なる膨張ではなく、1つの意図に紐づいた“拡張”だ」と定義しました。その“意図”の中心にあるのが、全事業に共通する唯一のゴール（ビジョン）です。

LIFEFUNDにとっての拡張は「あらゆる人が喜びある人生が叶えられる地域社会をつくる」意図に紐づいた拡張である。

VISION（ゴール）：

「あらゆる人が喜びある人生を叶えられる地域社会をつくる」。ここでの“喜びある人生”とは、達成すべき物事に向かって前進し、その過程で起こる課題から逃げず克服していくこと。“あらゆる人”とは、①お客様 ②協力会社 ③社員 ④地域社会 ⑤業界の5者を指す。

MISSION：

このゴールを達成するまで、「人々の人生基盤となるインフラのベストソリューション」を実行し続ける。同社は“インフラ”を「人々それぞれの人生すべてを積み上げていく基盤＝人生基盤」と定義する。

そのうえで白都卓磨氏は「だから、LIFEFUNDは拡張する。“あらゆる人”への責任を果たすために」と宣言。同社にとっての「拡張」を、(1)絶え間なく前進する、(2)意図を磨き続け強くし続ける、(3)提供できるものを増やし完成度を上げる、(4)届ける範囲を広げ速度を高める——の4点と整理し、「責任を持てる範囲と、外の世界へ与えられる良い影響を広げていく」と述べました。

■ 「家を建てる会社」から「住インフラ企業」へ――BLUEPRINT 2036の全貌

白都卓磨氏は、BLUEPRINTの到達点を「家を建てる会社から、『住』のあらゆる課題を解決するインフラ企業へ」と表現しました。新築住宅（ARRCH／PG HOUSE）を起点に、リフォーム・不動産・相続コンサルティング・収益物件・AI教育といった既存事業に加え、リノベーションや空き家の再生・活用、戸建賃貸、エクステリア、宿泊事業（Villa）なども視野に、「人々の人生基盤」を支える事業群へと広げていく構想を示しました。

■ 前回発表（BLUEPRINT 2036）からの進捗——「実績」

1月の発表以降に積み上がった主な成果は次のとおりです。

① PG HOUSEの拠点拡張

『BLUEPRINT 2036』に掲げられたPG HOUSEのエリア拡張は、計画通りに用地仕入れが達成できている。

② つながる相続のセミナー開催

開催したセミナーは満席の回もあった。地域における相続コンサルティングの確かな需要が見えてきた。

③ 戸建賃貸住宅を3棟建築

戸建賃貸事業は３棟建築を開始。すでに基礎着工しており、年内には外構完了予定を見通している。

④ 建築AI経営研究会の拡張

建築AI経営研究会は直近３回（3月・6月・8月）で毎回100社超の申し込み。全国の建築会社経営者とつながる基盤ができた。

■ 株式会社LIFEFUND 代表取締役白都卓磨氏コメント

「金利も物価も上がり、家を建てることが難しくなる時代です。だからこそ、私たちは縮むのではなく“拡張”を選びます。ただしそれは規模を追う膨張ではなく、『あらゆる人が喜びある人生を叶えられる地域社会をつくる』という一つの意図に紐づいた拡張です。お客様、協力会社、社員、地域、そして業界——関わるすべての人の“人生基盤”を支えるインフラであり続けるために、提供できる価値を増やし、届ける範囲と速度を広げていきます」