11月19日は国連初の「世界トイレの日」「世界のトイレ問題の解決には草の根運動が重要」

11月19日「世界トイレの日に」にあたり、ユニセフは、トイレが使えないことは子どもの健康と成長に
深刻な影響を及ぼしていると指摘しています。そして、コミュニティ内にあるギャップを埋めること
が重要であると強調しています。

・本信は、ユニセフ発表の情報に基づき、日本ユニセフ協会が編集したものです
・原文をご入用の際は、日本ユニセフ協会 広報室 までお問い合わせください

世界の人口約69億人のうち3分の1以上にあたる25億人が、いまなおトイレが使えません。

11月19日「世界トイレの日に」にあたり、ユニセフは、トイレが使えないことは子どもの健康と成長に
深刻な影響を及ぼしていると指摘しています。そして、コミュニティ内にあるギャップを埋めること
が重要であると強調しています。

1990年以降、約19億人が改善されたトイレを使えるようになりました。しかし、2011年時点で世界の
人口の36％、およそ25億人がトイレを使えていません。

ユニセフの サンジャイ・ウィジェセケラ水と衛生事業担当部長は「トイレが使えるか、といったこと
は、経済的に豊かな国の中であっても、口にすることが憚られる実態があります。しかし、こうした
状況が明らかになってないからと言って、問題でないということではありません。その逆で、
明らかにされていないことが問題なのです。トイレが使えないとで、毎日、子どもが命を落とし、
おとなは病気にかかり、成長は鈍化しています」と述べています。

ユニセフが今年発表した統計によると、安全な水やトイレ、衛生習慣がないことで、5歳未満の子ども
たちが下痢を患い、その結果、毎日約1,600人の子どもたちが命を失っていることがわかりました。

トイレを使えない人たちが屋外排泄をやめ、トイレを使えるようになるために、ユニセフは、
これまで社会的な変化を起こすべく、活動してきました。“包括的な衛生についてのコミュニティ
中心のアプローチ(以下CATSと記載 :Community Approaches to Total Sanitation)”プログラムでは、
コミュニティが自ら屋外排泄をやめるための方法を考え、実践し、屋外排泄をなくしてきました。
これまでに計50の国でCATSが行われ、多くの政府が自国の政策に同様のアプローチを取り入れています。

こうした進展がある一方で、トイレや屋外排泄を話題にすることがタブーであるといった実情を踏まえ、
国やコミュニティ、個人が問題を正面から議論し、ともに取り組む必要があると、ウェイジェセケラ部長
は指摘しています。

CATSは、住民自身が決定を下し、解決策を考えるため、綿密に行われます。屋外排泄を根絶し、トイレを
使えるようにするため、より多くの政府やコミュニティがこの方法を採用していることから、水に
関係する感染症の削減といったその恩恵をうけている人たちは増えています。

■ユニセフや各国での取り組み

ユニセフはウェブサイトで「No access」キャンペーンを実施。屋外排泄やトイレが使えないといった
問題への意識啓発を目指しています。www.unicef.org/toilets4all

インドは、2011年時点で人口の約65パーセントがトイレを使えておらず、6億2,000万人が屋外排泄を
しています。ユニセフ・インド事務所は、ウェブサイトで“www.poo2loo.com”（トイレでうんちを）
を実施、ウェブサイトでは「（屋外排泄の）うんちのない国を」との宣言ができます。

マリでは、「世界トイレの日」に、ユニセフが政府衛生理事会などとともに衛生マーケティング
プロジェクトを立ち上げます。

エリトリアでは、国中で屋外排泄がなくなった認定の祝典が行われます。

ウェイジェセケラ部長は「排泄物への対処に対する変化を促す取り組みは “すべての人にトイレを”
というゴールへつながるものです。達成するのは、容易なことではありませんが、確実に実現できます。
21世紀を生き、健康な生活を望むのであれば、トイレが使えない状況が続くことは、決して容認されて
はいけません」と述べています。

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日本ユニセフ協会は「世界トイレの日」プロジェクトを発足。「多くの子どもの命を奪っているトイレ
の問題」を日本のみなさまに広く知っていただくため、11月19日に、昭和記念公園（東京都立川市）で
“見えないトイレ”を設置し、イベントを開催します。

プロジェクト・ウェブサイト(worldtoiletday.jp)では、「トイレのない生活とは？」 など映像を
公開しています。

■参考情報
「世界トイレの日」
11月19日は長きにわたって「世界トイレの日」とされてきましたが、本年7月の国連総会で、国連が
「世界トイレの日」であると定めました。

国連ミレニアム開発目標では、改善されたトイレが使えない人の割合を、1990年時点の51％から
達成期限である2015年までに25％に削減することが掲げられています。しかし、1990年以降、およそ
19億人の人がトイレを使えるようになったにもかかわらず、2011年時点でトイレが使える人の割合は
64％であり、残り39％（約25億人）はトイレが使えません。

改善されたトイレとは、排泄物に触れることなく衛生的に処理されるトイレを指しています。また、
下水管に接続されたトイレ、汚水処理タンク方式のトイレ、水洗トイレ、換気口付ピット式改良型
トイレ、覆い板付きピット式トイレ、蓋付きピット式トイレを指しています。

■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL：[phone]　 FAX : [phone]　 Eメール：[e-mail]　　
または

Rita Ann Wallace, UNICEF New York, Tel: + 1 212 326-7586, Mobile: + 1 917 213-4034,
　　　　　 Eメール：[e-mail]

■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、世界の子どもたちの命と健やかな成長を守るために
活動する国連機関です。現在、150以上の国と地域で活動しています。ユニセフは、子どもの
権利を守る主要な機関として、保健、教育、栄養、水と衛生、保護、緊急支援などの支援活動を
実施しています。活動資金は、すべて個人や企業・団体・各国政府からの任意拠出金で
まかなわれています。（www.unicef.org）

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、
日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、
政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）