企業裁判情報の自動取得サービスを新たに提供開始　東京・大阪の裁判情報から取引先の財務・コンプラリスクを早期検知

～年間約3万件の裁判情報を調査、企業の裁判で最も多いのは「損害賠償」～

アラームボックス

2025年6月17日 09時00分

AI与信管理サービス「アラームボックス」を提供するアラームボックス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：武田浩和、以下「当社」）は、東京・大阪の企業関連の裁判情報をアラームボックス利用会員に提供する新サービス「アラームボックス　企業裁判データ」の提供を開始します。

本サービスでは、東京・大阪の地方裁判所および高等裁判所で開廷された民事・刑事の裁判情報のうち、企業関連のものを収集・整理し、データベース化して提供します。

これにより、サービス利用企業は、自動で届く裁判情報をもとに、取引先など関係先企業の財務リスクやコンプライアンスリスクを効率的に把握することが可能になります。

◆背景

近年、日本の企業を取り巻く経営環境は一層厳しさを増しています。物価や人件費の上昇、急激な為替変動への対応に加え、ゼロゼロ融資をはじめとする政府支援策の終了に伴い、過剰債務の問題が浮上したことで、企業倒産件数は顕著な増加傾向にあります。また、多くの企業が深刻な人材不足に直面しており、事業運営に支障をきたすケースも増加しています。こうした背景を踏まえると、今後、債務返済に行き詰まる企業や、労務管理上の課題が表面化する企業との取引においては、これまで以上に慎重なリスク管理が求められます。

こうしたなかで、財務諸表などの定量情報だけでは捉えきれない「予兆的なリスク」への注目が高まっており、定性情報を活用した多面的な与信判断の需要性が増しています。

なかでも、裁判情報は企業の信頼性や内部統制の実態が明らかになる場面が多く、売掛金未回収や請負契約トラブル、労務問題、コンプライアンス違反といったリスクの兆候を早期に捉える上で、強力な手がかりとなり得ます。

当社ではこれまでも、モニタリングサービスや保証審査業務の一環として、裁判情報を独自に収集・分析し、与信管理の判断材料として活用してきました。

実際に、当社が2024年4月～2025年3月に収集した裁判情報30,535件の事件名をもとに集計を行ったところ、「損害賠償」を含む事件名の裁判が最も多く、1万件を超えていることがわかりました。また、「建物明渡」や「請負（業務委託）代金請求」といった、金銭や契約トラブルに関する事件名も多く確認されました。

このように、裁判情報は企業の財務悪化やコンプライアンス上の問題が表面化する場面を捉えることができ、取引先のリスクを早期に察知するための有効な手段となります。

【事件名から見る、企業が関与する裁判に多い訴訟内容の分類と発生件数】

これを踏まえ、当社は、多くの企業が日常的に裁判情報を活用できるよう、新サービス「アラームボックス　企業裁判データ」の提供を開始します。本サービスでは、企業の裁判情報を定期的かつ自動で受け取ることができ、取引先など関係先企業の経営状況およびコンプライアンスの把握を、負荷なく精密にチェックできる体制・仕組みが確立できます。

◆「アラームボックス　企業裁判データ」について

本サービスは、東京・大阪の裁判所で日々更新される裁判情報がデータ化され、毎週自動で届くサービスです。従来は裁判所に行かなくては取得できない裁判情報をアラームボックスが取得・整理して提供するため、利用会員は現在裁判を行っている企業の情報を自社のデータベースに簡単に貯蓄することが可能になります。

・提供開始日：2025年6月17日

・料金：月額5万円（税別）

・申込方法：下記のフォームよりお問い合わせください。

https://alarmbox.co.jp/contact/court-data/

※本サービスは企業の与信管理のために提供される物であり、取引先企業の与信判断やコンプライアンスリスクの把握に有用と考えられる情報を収集・提供しております。個人名や、取引実務との関連性が限定的な事件（例：交通事故を原因とする損害賠償請求、情報開示請求など）は収集対象外としています。

①信頼性の高い裁判情報で“見えないリスク”を可視化

企業の裁判情報は、財務諸表だけでは捉えにくいリスクを把握する手がかりとなります。たとえば、損害賠償請求は企業間の様々なトラブル、建物明渡訴訟や各種代金の支払い請求は資金繰り悪化の兆候、未払い賃金請求は労務管理やコンプライアンス不備を示す可能性があります。本サービスでは、こうした現在進行中の裁判情報を収集・提供することで、企業の外からは見えづらい実態やリスクの兆候を、裁判が起きているという事実を通じていち早く察知することが可能です。

収集対象となるのは、東京・大阪の地方裁判所および高等裁判所で行われた民事・刑事裁判で、取引リスクに関わる裁判情報を広くカバーしています。

こうして得られた情報は、公的な手続きに基づいた鮮度の高い一次情報として、日々のリスク管理や与信判断に活用することができます。

②手間をかけずに、裁判情報を受け取れる利便性

本サービスは、通常であれば裁判所に直接足を運び1件ずつ確認しなければならない裁判情報を、当社が収集し週次で提供します。これにより、利用企業は自ら調査する手間をかけることなく、必要な情報を毎週自動で受け取ることができます。また、情報はリスト形式でわかりやすく整えられているため、自社データベースへの取り込みや管理もスムーズに行えます。

③与信管理の専門会社が選別した、企業リスクに関わる裁判情報だけを提供

本サービスでは、当社が保有する与信管理の知見に基づき、信用リスクに関わる企業の裁判情報のみを選別・提供しています。

個人間の訴訟や、与信判断に直接関係しない事案はあらかじめ除外されており、利用企業が情報を選別する手間を削減できます。

不要なノイズを取り除いた状態で提供されるため、必要な情報に絞って効率的に活用でき、リスク管理業務をより実務的にサポートします。

④企業の信用評価も取得可能

当社は与信管理ノウハウを保有しているため、裁判で係争中の企業について、必要に応じて個別の信用調査を実施し、調査レポートや追加情報を取得することが可能です。（一部、企業の特定が困難な場合を除く）

また、当社は既に関連サービスとして「アラームボックス　行政処分データ」にて網羅的な行政処分情報の提供をしているほか、AI与信管理サービスの提供を通して様々な信用情報を保有しています。これらを活用し、必要に応じて追加の信用情報をオプションとして提供することも可能です。（費用は情報の種別により応相談）

◆今後の展開について

これまで当社は、すべての企業取引が安心して実現できる社会を目指し、アラームボックスを提供してきました。今後もあらゆる企業が高精度かつ低負荷な与信管理ができる体制を構築できるように、機能の拡充を図り、与信管理のDXをさらに推進します。

本サービスでは、まず経済活動の中心である東京・大阪に特化した裁判情報の提供から開始しましたが、今後のニーズや導入企業のご要望を踏まえ、他地域の対応も視野に入れ、順次拡張を検討していきます。また、これまでに提供してきた行政処分情報や今回の裁判情報にとどまらず、企業に関するさまざまなリスク情報を扱う新たな情報提供サービスも順次展開し、より多くの企業が安心して取引できる環境づくりを進めてまいります。