中堅・中小企業の経営課題の解決に向け補助金クラウドを活用した三井住友海上との業務提携を開始

中堅・中小企業の競争力強化・持続的成長に向けて、補助金を活用した効果的なDX・GXを推進

株式会社Stayway

2023年10月2日 13時00分

株式会社Stayway（本社：大阪府大阪市、代表取締役：佐藤淳、以下「Stayway」）は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの三井住友海上火災保険株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：舩曵真一郎、以下「三井住友海上」）との業務提携を開始しました。本提携は、中堅・中小企業向けに、補助金クラウドを活用した経営課題の解決を目的としており、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進およびカーボンニュートラル・脱炭素（GX）推進等を通じて、中堅・中小企業が持続可能な経営を実現する新たな取り組みを支援します。

業務提携の背景について

DXが広まりつつある現代において、データのセキュリティとプライバシーは極めて重要です。中でも中堅・中小企業はセキュリティ対策に十分な資源を割り当てることが難しく、その結果、データ漏洩やサイバーセキュリティの脅威にさらされるリスクを抱えているケースも少なくありません。三井住友海上ではグループ会社のMS&ADインターリスク総研株式会社との連携により、サイバーリスクに関する各種サービスを提供することにより、中堅・中小企業のサイバーセキュリティ向上に貢献しています。

また、DX以外にも、カーボンニュートラル・脱炭素（GX）は重要なテーマの一つとなっており、同社では2021年6月より、中堅・中小企業向け脱炭素経営支援を開始しており、脱炭素経営やＳＢＴ（パリ協定が求める水準と整合した、温室効果ガス削減目標を設定する企業を認定する国際イニシアティブ）に関するセミナー講演から、具体的なCO2排出量の算定やSBT認証取得まで幅広く支援を行っています。また、自治体・連携企業を巻き込んだ新たな脱炭素モデルを形成中です。

中堅・中小企業がDX・GXをはじめ、持続的成長、業務効率化による生産性向上に取り組む上では、設備投資などの資金面での課題が大きいのも事実です。上記課題の解決を目指し、三井住友海上とStaywayは、「補助金クラウド」を活用したDX・脱炭素推進を支援することを目的に業務提携を開始しました。

両社の協業内容について

中堅・中小企業の経営課題の解決に資する補助金・助成金の申請において、煩雑な補助金情報の中から企業のニーズに合致した補助金・助成金を補助金クラウドが選別、選別した内容を三井住友海上、代理店が顧客へご案内し、複雑な補助金申請作業を補助金クラウドがサポートします。

業務提携に対するコメント

株式会社Stayway　代表取締役　公認会計士佐藤淳

「中小企業のポテンシャルを開放する」

非常にアナログで課題の多い補助金分野で、三井住友海上とともに補助金支援を通じた中小企業のDX・GX推進ができることをうれしく思います。両社が考える補助金制度の課題が一致し、解決に向けてスピード感を持ってパートナーシップを結ぶことができました。全国に支援の輪を広げ、中小企業の機会の均等の実現に向けて、全力で事業に邁進してまいります。

「補助金クラウド」シリーズについて

「補助金クラウド」は、金融機関、事業会社、士業のための補助金申請DXサービスです。国や自治体ごとに散財している複雑な補助金等の情報を収集・一元化し、それぞれの中小企業のニーズに合わせた情報提供や、データ・テクノロジーを活用した可視化・分析・効率化など、あらゆる中小企業が補助金を通じて公平な成長機会を持てるプラットフォームの構築を目指しています。

詳細な機能、料金プランにつきましては、お問い合わせください。

「補助金クラウド」Webサイト：https://www.hojyokincloud.jp/