企業の26.2％で全面禁煙を実施、完全分煙が半数超に ― 企業における喫煙に関する意識調査（2020年）

改正法や条例の施行により、主に個人向け業種が業績へのマイナスを懸念

「望まない受動喫煙」に対する関心が一段と高まるなか、2020年4月に改正健康増進法の全面施行が予定されており、多くの施設では原則屋内禁煙や適切な分煙などが義務付けられる。また、複数の自治体が受動喫煙防止条例を導入するなど、地域によっては一層の対応が求められている。喫煙に関する企業の取り組みが活発化するなか、一部の業種では業績への影響も懸念されている。

そこで、帝国データバンクは、企業における喫煙に関する意識について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年2月調査とともに行った。

＜調査結果（要旨）＞

主要事業所における喫煙状況

1.自社の本社事業所または主要事業所の喫煙状況について、適切な換気がされている喫煙場所がある、または屋外に喫煙場所を設けている「完全分煙」が53.9％でトップとなった。「全面禁煙」は26.2％で4社に1社が導入しており、前回調査（2017年9月実施）から4.1ポイント増加した。全面禁煙について、規模別では規模が小さい企業ほど実施しており、業界別では『金融』『不動産』で、地域別では大都市を抱える『南関東』や『近畿』で全面禁煙を実施している割合が高い

主要事業所における「全面禁煙」割合～規模・業界・地域別～

2.2020年4月に予定されている改正法や条例の施行によって業績に「マイナスの影響がある」企業は12.9％となった。業種別では「旅館・ホテル」（39.3％）がトップ。次いで「飲食店」（36.2％）や「娯楽サービス」（35.1％）といったサービス業に加え、「飲食料品小売」（28.1％）といった小売業など、個人向けの業種が上位に並んでいる。他方、「プラスの影響がある」は2.0％と低水準にとどまった

改正法や条例の施行による 業績への影響

3. 厚生労働省は助成金を用意しているが、「数年間は報告などの義務があり煩雑なので、もっと利用しやすい仕組みにしてほしい」（ごみ収集運搬、北海道）との意見もあがっていた。政府や行政は、企業が円滑に受動喫煙対策に取り組めるよう、わかりやすい制度の策定や周知を進める必要があろう