10/17（月）に埼玉県行田市と「プラスチックごみ削減の推進に関する連携協定」を締結

　水道直結ウォーターサーバーのレンタル事業を行うウォータースタンド株式会社（本社：埼玉県さいたま市、代表取締役社長：本多 均、以下当社）は、2022年10月17日（月）に埼玉県行田市（市長：石井 直彦）と「プラスチックごみ削減の推進に関する連携協定」を締結したことをお知らせいたします。

 

 

　　　　▲（右より）行田市長　石井 直彦様、ウォータースタンド株式会社北関東支社支社長　関根邦明

■行田市長　石井 直彦様　コメント
　行田市では、本年１月５日にゼロカーボンシティを宣言し、市民・事業者・行政が一体となった、脱炭素社会の実現に向けた取組みを推進しています。
　このたび、この取組みの一環として、ウォータースタンド株式会社の協力により、市内公共施設にマイボトル用のウォーターサーバーを設置します。
　これによりマイボトルの利用を促進し、使い捨てプラスチックごみの削減につなげるとともに、市民の皆様のプラスチックごみ問題に対する意識啓発を図ってまいります。

■協定の概要
　行田市は、2022(令和4)年1月に「行田市ゼロカーボンシティ宣言」を行い、市民・事業者・行政が一体となった脱炭素社会の実現に向けた取組みを推進されています。
　行田市と当社は、プラスチックごみ削減と脱炭素社会の実現に向け、互いの連携・協力の下、市内施設に給水環境を整備しマイボトルの利用促進を図るため、協定を締結いたします。マイボトルへの給水が可能なウォータースタンドを市内施設に設置し、リユース可能な容器を活用することを通じて地球環境に配慮した活動の拡大を図って参ります。

■行田市の環境政策
　2019（平成31）年度から2023（令和5）年度を対象とする「第２次行田市環境基本計画実行計画（後期）」では、快適な生活環境を確保するとともに廃棄物の減量、リサイクルなどを推進し、環境負荷を低減した持続可能なまちの創出をめざし、具体的な数値目標を定め、４R（リデュース・リユース・リサイクル・リフューズ）の推進をはじめとする施策を進めてこられました。リユース可能なマイボトルの利用を拡大することは、資源循環型のまちづくりに寄与するだけでなく、温室効果ガスの排出を抑制し行田市の自然と共存共栄することにつながります。
　当社は、同市との協定締結の下、マイボトルに給水できるウォータースタンドを設置し、意識浸透と行動変容との両面で持続可能な社会の実現に向け協働して参ります。同時に、当社のこれまでの知見を活用し未来の世代を含めて地域と一体で社会課題解決に寄与して参ります。

■ウォータースタンドについて
　水道直結ウォーターサーバー「ウォータースタンド」は、ボトル不要でいつでもおいしい飲料水が使える利便性の高さと、運搬や使い捨て容器を必要としないエコな給水システムが支持され、子育て世帯を中心とした個人宅や、SDGs達成に取り組む法人、大学などに支持されています。

・当社の使い捨てプラスチックボトル削減に向けた取組み
　当社は使い捨てプラスチックボトル30億本の削減をミッションに掲げ、行田市を含め全国の地方公共団体・教育委員会と「ボトルフリープロジェクト」を推進しています。当社の「ボトルフリープロジェクト」は、誰もがアクセスできる水道水を活用し環境負荷が少ない給水スタンドを整備し、マイボトル活用を推進するものです。本活動を通じて、使い捨てプラスチック削減・CO2排出抑制による気候変動の緩和と、水分補給による熱中症などの被害・健康増進による気候変動への適応の両立を実現します。この取組への協力を様々な組織・団体等に呼びかけながら、同様の取組を日本全国に拡大していきます。

・当社の取組みの事例掲載・受賞一覧
　・脱炭素チャレンジカップ2022　「オルタナ最優秀ストーリー賞」
　・令和3年度「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」受賞
　・2021年度日本子育て支援大賞
　・農林水産省・消費者庁・環境省連携　サステナアワード2020 伝えたい日本の"サステナブル"
　　サステナアワードルーキー賞
　・経済産業省関東経済産業局　中小企業のSDGs取組事例
　・国立環境研究所気候変動適応センター　気候変動適応情報プラットフォーム
 

 

【ウォータースタンド株式会社　概要】
代表取締役社長：本多 均（ほんだ　ひとし）
本社：埼玉県さいたま市大宮区桜木町4-463（全国64拠点 2022年10月末）
設立：1969年3月　資本金：5,000万円
事業内容：水道直結ウォーターサーバー「ウォータースタンド」・空気清浄機レンタル
コーポレートサイト　https://waterstand.co.jp/
サービスサイト　　　https://waterstand.jp/