大日本印刷とシミックグループ ワクチン接種記録の補正により、正確性を向上させた接種記録の利活用支援サービスで協業を開始

大日本印刷株式会社（以下：DNP）とシミックホールディングス株式会社（以下：シミックグループ）は、自治体のワクチン接種記録システム（VRS：Vaccination Record System）に登録されたデータの誤りを補正し、ワクチン接種履歴の正確性を高めるとともに、補正後のデータの利活用によるワクチン接種の誤接種防止やワクチン接種記録提示のサービス展開について、協業を開始します。

【ワクチン接種記録の利活用支援サービス展開の背景とポイント】
VRSに登録された接種記録情報は現在、接種状況の統計や接種証明書の発行などに利活用されていますが、一部のデータが誤って登録されている事例が確認されています。そのため、正確な接種状況の把握や接種証明書の発行に向けて、各自治体が登録データを補正する必要がありました。
こうした課題に対してDNPは、多くの企業等の業務プロセスを代行してきたBPO（Business Process Outsourcing）事業の実績と高度な情報セキュリティ環境を活かし、AI（人工知能）を活用したOCR（光学文字認識）技術によって大量な紙の予診票を迅速にデジタル化します。このデータをシミックグループがVRS上の登録データと照合することで誤りを検知します。

誤りが検知された場合、自治体は、DNPがデジタル化した予診票のデータをもとに対象データを補正します。これにより、正確性を向上させた接種記録を利活用することが可能になります。シミックグループは、ワクチン接種情報の正確性が向上したVRSデータを、個人の医療・健康情報等を管理する「harmo（ハルモ）」システム上に取り込み、ワクチンの打ち間違い防止、スマートフォンアプリを用いた関連情報の配信、接種記録の提示など、一貫したソリューションサービスを提供していきます。

harmoワクチンケアwithコロナの３回目接種での活用イメージ
ワクチン接種の接種間隔をチェックし、ワクチンの打ち間違いを防止

 

【各社の役割など】
○DNPは、AIを活用して手書き文字を正確かつ効率的に認識するAI OCR技術と、機密性の高い重要なデータを処理するセキュリティ性の高い管理施設を有しており、今回、予診票のデジタル化を迅速に実施します。
○シミックグループは、20以上の自治体でワクチン接種支援活動を実施しています。こうした活動を通じて得たノウハウと、延べ160万人以上の利用者数を持つ「harmoワクチンケア」サービスにより、自治体の支援はもちろん、住民へのサービス強化を図ります。

■シミック（CMIC）グループについて（https://www.cmicgroup.com）
シミックホールディングス株式会社（本社：東京都港区 代表取締CEO：中村和男）は、1992年に日本で初めてCRO（医薬品開発支援）事業を開始し、現在は日本で最大級のCROとして、医薬品に関する総合的な支援業務を行っています。医薬品開発、SMO（治験施設支援）、医薬品製造、薬事コンサルティング、営業やマーケティングソリューション等、包括的なサービスを提供しています。また、製薬・バイオテクノロジー・医療機器関連の海外企業の日本市場参入支援、アジアでの臨床試験実施、米国と日本での医薬品開発・製造のサポートなども積極的に行っています。世界中に7,000人を超える従業員と24支社・関連会社を擁しています。

■harmo（ハルモ）について
harmoは、「harmo電子お薬手帳」をはじめ、小児向けの予防接種管理が可能な「harmoワクチンケア」、新型コロナ用ワクチンの接種記録管理が可能な「harmoワクチンケア with コロナ」などを、個人の医療・健康情報を本人や家族が活用できるヘルスケアコミュニケーションチャネルとして展開しています。「harmo電子お薬手帳」はスマートフォン用アプリと専用ICカードを合わせて約42万人（2021年11月現在）が利用しており、全国16,500軒以上の薬局で利用実績があります。また、「harmoワクチンケア with コロナ」は全国20以上の自治体で採用され、累計利用者数は160万人を超えるなど、生活者一人ひとりの健康価値の向上に貢献しています。

■大日本印刷（DNP）について（https://www.dnp.co.jp）
大日本印刷株式会社（本社：東京都新宿区 代表取締役社長：北島義斉）は、独自の「P&I」（印刷と情報）の強みを活かして、安全で質の高い生活を支え、生涯にわたる健康維持をサポートする価値の創出に取り組んでいます。企業の「健康経営」を支援するオンライン特定保健指導やオンライン診療サービスのほか、CTやMRI等の医療用画像の管理システム、地域の診療所等で撮影した画像を遠隔地の専門の放射線科医師に伝送して診断後に返送する遠隔画像診断支援サービスなどを提供しています。また、BPO事業については、高度な情報セキュリティの強みを活かし、各業界の業務プロセス全体をカバーするトータルなサービスや、BCP（事業継続計画）対応を実現するサービスなどを提供しています。