「スマホ市役所」で、すみませんの場所を、ありがとうの場所へ。Bot Express、市役所を舞台に、DXに取り組む自治体職員と、行政手続きに奮闘する夫婦を描いた2本の映像を公開

10月12日よりテレビCMも放送開始

株式会社Bot Express

2024年10月10日 13時00分

株式会社Bot Express（本社：東京都港区、代表取締役：中嶋一樹、以下 Bot Express）は、市役所を舞台に、DXに取り組む自治体職員と、行政手続きに奮闘する夫婦を描いた2本の映像を公開したことをお知らせいたします。

ストーリー

「すみませんの場所で」篇

舞台は、とある市役所。

一時保育の手続きや、保育園探しなどのデジタル化を子育て課に提案するDX課職員。

対して、やらなきゃと思いつつ、目の前の窓口対応などに追われている子育て課職員。

そんな市役所のいつもの光景を見て、「市役所ってさ、いつも誰かが謝ってるじゃない？」とDX課職員が呟きます。

スマホ市役所が導入されれば、家で手続きが可能になり、書類の不備や間違いも減らせる。

窓口とスマホ、状況に合った方法を選べるようになれば、すみませんが減り、ありがとうと言われるようになるのではないか。

そんな想いを胸に「スマホ市役所」の実現を目指す自治体職員を中心に描いています。

「町が変わった日」篇

主役は、子育てに奮闘するある夫婦。

市役所で、妊娠届と引き換えに母子手帳とあらゆる書類を渡されるところからストーリーが始まります。

手書きの書類、育児スケジュールの確認、17時までしかやっていない市役所。

子育ての行政手続きにまつわる、さまざまな面倒ごとに翻弄される日々。

ある日、手続きで市役所に訪れた父親は、子育て課の職員から「スマホ市役所で子育て支援のごあんない」を受け取ります。

「なんで今までなかったんだって感じですよね…。遅くなってすみません」と謝る子育て課職員に、ある一言を伝える父親。

「スマホ市役所」を実現し、町のふつうがやさしく変化した光景を描いています。

Bot Expressは、「つくろう。愛される行政サービスを」をミッションに、官公庁、主に地方自治体が運用するLINE公式アカウント上で、役所の申請や手続きの提供を実現する官公庁専用アプリケーション「GovTech Express（ガブテック・エクスプレス）」を開発提供しています。導入自治体は280以上です。

今回の映像は、市役所の手続きの中でもデジタル化の需要が高い「子育て」関連のDXをテーマとしています。スマホ市役所を導入した自治体では、住民利用率100%の一時預かり予約（長野県松本市）、申請者の90%がLINE申請する子育て支援金申請（山形県庄内町）、利用者満足度98%の幼児健診予約（静岡県磐田市）など、住民利用率・満足度の高い行政サービスが提供され、住民・職員の行動変容が起きています。子育て関連だけでなく、防災・公共施設・ごみ・学校教育・健康福祉・広報広聴・ガス水道・道路環境など、あらゆる行政領域でスマホ市役所が活用されています。

導入しているパートナー自治体の多くの職員は、この映像の主人公と同じように、あるべき姿の行政サービスのアップデートに向け、日々尽力しています。私たちBot Expressは、GovTech Companyとしてテクノロジーでその思いに伴走しています。今回の映像を通して、自治体で起こっている変化、それによる住民の行動変容を伝えていきます。

テレビCM概要

放送開始日：2024年10月12日（土）〜10月25日（金）

放送地域：北海道、東北、中部（一部エリア）

GovTech Expressについて

官公庁、主に地方自治体が運用するLINE公式アカウント上で、役所の申請や手続きの提供を実現するオンライン行政窓口プラットフォームサービスです。ほとんどの住民が、今、すぐ利用できる「スマホ市役所」を提供することで、住民が24時間365日、いつでも好きな時にオンラインの役所を訪れて、行政サービスを受けることができる、そんな未来を実現します。

GovTech Expressは、「職員が自ら開発」、「開発した機能を他の自治体に横展開可能」という特徴があります。導入自治体は、他自治体が実装した機能をテンプレートとして迅速に実装可能です。またセミナーや各都道府県内自治体で集まる勉強会などを通してナレッジをシェアしています。

庁内にIT人材がいない、既存業務が多忙でDXまで手が回らない、デジタル化したけれども住民利用率があがらない。

Bot Expressは、このような自治体課題に寄り添い、全国の自治体職員が相互に協力しあう協働の形で、行政サービスのアップデートに取り組んでいます。