GPUサーバー販売及びGPUクラウド運用受託事業を開始

KLab株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：真田哲弥、東証プライム：証券コード3656、以下「KLab」）と、KLabの関連会社である株式会社BLOCKSMITH&Co.（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：真田哲弥、以下「BLOCKSMITH」）は、GPUサーバーの販売と、販売したサーバーを運用受託しGPUクラウドとして貸し出す事業を共同で開始することをお知らせします。

KLabは本発表に先立ち、GPU AI クラウド事業参入を発表しています。（関連リリースはこちら）

また、本事業に関するWebサイトを本日オープンしました。（詳細はこちら）

中小企業経営強化税制を活用した節税

本事業で提供するGPUサーバーは、中小企業庁の「中小企業経営強化税制」の対象設備に該当し、条件を満たしていれば、中小企業や個人事業主は、税制措置の特例として（※1）初年度に全額一括償却が可能です。

※1　サーバー設備の法定耐用年数は5年です。例えば、12月決算の会社が11月にサーバーを購入して運用を開始した場合、その年度の減価償却は購入金額の60分の2 に留まります。中小企業経営強化税制が適用されれば、その年度で全額減価償却できるようになります。

運用委託による安定収益

GPUサーバーの運用には高度な専門知識が必要ですが、本事業のGPUサーバー購入者は、サーバーの運用、貸出先への営業、資金回収などのGPUクラウド事業に必要な一連の業務をKLabに委託することができます。GPUサーバーの市場は急拡大しており（※2）、GPUサーバー購入者は、毎月安定した収益をKLabから受け取ることができます。

※2　データセンター向けGPUサーバーの市場は2022年の45億円から2028年には16.1倍の725億円に拡大すると予測されています（富士キメラ総研「データセンタービジネス市場調査総覧　2024年版）。

KLabは自己資金が不要

一方でKLabは、GPUクラウド事業への参入にあたり、初期投資の大きさが課題でした。クラウド事業にサーバー販売事業と運用受託事業を組み合わせることにより、サーバー販売による収益を得ながら、自己資金を用いることなくサーバーを調達でき、クラウド事業を効率的に拡大できるメリットがあります。

真田哲弥　コメント

KLab、BLOCKSMITHの両社の代表取締役社長である真田哲弥は以下のとおりコメントしています。

「本事業は、弊社にとってもGPUサーバー購入者様にとってもGPU利用企業様にとってもメリットがあるWin-Win-Winのビジネスモデルです。

かつて、太陽光発電が中小企業経営強化税制を活用して、爆発的に普及しました。これからのAI時代では、同じ中小企業経営強化税制を活用してGPUサーバーを普及させることが、国家戦略にも合致すると考えています。」

≪KLab（クラブ）株式会社について≫

社名：KLab株式会社（英文名：KLab Inc.）

代表者：代表取締役社長　真田哲弥

設立：2000年8月1日

資本金：69億6096万円（2025年6月末現在）

株式公開：東京証券取引所・プライム（3656）

本社所在地：〒106-6122 東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー

事業内容：モバイルオンラインゲームの企画・開発・運用、GPUサーバーの調達・販売・運用・保守

URL：https://www.klab.com/jp

≪株式会社BLOCKSMITH＆Co. について≫

社名 ： 株式会社BLOCKSMITH&Co. （ブロックスミス アンドコー）
代表者 ：代表取締役社長CEO 真田哲弥
設立 ：2022年4月1日
資本金 ：1,499万9,950円
本社所在地 ：〒106-6122　東京都港区六本木6-10-1六本木ヒルズ森タワー
事業内容 ：ブロックチェーン技術及びAI技術を活用したプロダクトの開発および配信、GPUサーバーの販売取次
URL ：https://www.blocksmithand.co.jp/ 
※記載された会社名、製品名、サービス名は各社の商標または登録商標です。

【SNS】
Linkedin：https://www.linkedin.com/company/blocksmithandco/ 
X：https://twitter.com/BLOCKSMITH_JP