KPMGモビリティ研究所、第5回「クルマ・文化・社会・パートナーシップ大賞」においてグッドパートナーシップ事業に選定

KPMGジャパン（東京都千代田区、共同チェアマン：山田 裕行、知野 雅彦）の国内外のモビリティにかかわる研究・調査を行うKPMGモビリティ研究所が取り組む「自動運転モビリティの社会実装における多様な人材活用」が、一般社団法人日本自動車会議所・日刊自動車新聞社共催の第5回 「クルマ・文化・社会・パートナーシップ大賞」（以下、CSP大賞）において、グッドパートナーシップ事業に選定されましたのでお知らせいたします。

CSP大賞は、自動車産業で働く550 万の人々と自動車ユーザーによるさまざまな貢献に感謝を伝え、それぞれの素晴らしい取組みが世の中に広がっていく一助になればとの思いから、2021年に創設されました。第5回となる今回は、選考委員会により38件の「グッドパートナーシップ事業」が選定され、各賞が決定しました。KPMGモビリティ研究所の取組みが、グッドパートナーシップ事業に選定されることは、2022年度のCSP大賞の受賞に続き2回目となります。

この度、グッドパートナーシップ事業に選定された事業は、多様な参加者と運行タスクを検討しながら実証運行を行い自動運転の社会実装を推進するもので、2023年度からけいはんな学研エリア（京都・大阪・奈良の3府県にまたがる文化学術研究地区）で取り組んでいる、公共交通における自動運転バスの社会実装に向けたプロジェクトです。「地域公共交通の維持」と「雇用創出・難民支援」の社会課題に向き合い、交通事業者や電力会社等の地域会社、ワーキングマザー、難民の方々をはじめとした多様なステークホルダーと自動運転バスの社会実装に必要な運行タスクや役割分担について検討しながら、官民および異業種と連携し実証運行に取り組んでいます。

KPMGモビリティ研究所では、これからも日本の交通課題解決に資する研究・実証活動を続け、KPMGジャパンが存在価値として掲げる「社会に信頼を、変革に力を」を体現すべく、モビリティの世界で先進的な取組みを行いイノベーションの創出を支援してまいります。

※第2回（2022年度）「クルマ・社会・パートナーシップ大賞」受賞時のプレスリリースはこちら

KPMGジャパンについて

KPMGジャパンは、KPMGインターナショナルの日本におけるメンバーファームの総称であり、監査、税務、アドバイザリーの3分野にわたる11のプロフェッショナルファームによって構成されています。クライアントが抱える経営課題に対して、各分野の専門家が知識とスキルを活かして連携し、KPMGのグローバルネットワークも活用しながら、価値あるサービスを提供しています。

日本におけるメンバーファームは以下のとおりです。

有限責任 あずさ監査法人、KPMG税理士法人、KPMGアドバイザリーホールディングス株式会社、KPMGコンサルティング株式会社、株式会社 KPMG FAS、株式会社 KPMG Forensic & Risk Advisory、KPMGあずさサステナビリティ株式会社、KPMGヘルスケアジャパン株式会社、KPMG社会保険労務士法人、株式会社 KPMG Ignition Tokyo、株式会社 KPMGアドバイザリーライトハウス

 

KPMGモビリティ研究所について

KPMGモビリティ研究所は、KPMGインターナショナルの各関連研究グループと連携し、社会構造の変化を1つの切り口=モビリティで捉えて産業横断的に研究しています。国内外のモビリティにかかわる動向の情報収集や調査研究、モビリティ関連分野の専門家の育成、内外の知見に関する情報発信、そして将来的に産学官連携のハブとしての役割を果たしながら、日本のモビリティ発展に寄与することを目指しています。