AOSデータ社、池田・染谷法律事務所 代表弁護士 池田 毅氏を講師に迎え、第17回オンラインセミナー《デジタルエコノミー時代における独占禁止法対策》 を配信

クラウドデータ、システムデータ、リーガルデータ、AIデータなどのデータアセットマネジメント事業を展開するAOSデータ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 春山 洋)は、池田・染谷法律事務所 代表弁護士 池田 毅氏を講師に迎えた、【オンラインセミナー《デジタルエコノミー時代における独占禁止法対策》】を配信いたします。

オンラインセミナー
デジタルエコノミー時代における独占禁止法対策
https://www.fss.jp/0609-is-online-seminar/

 



「業務提携」が時に、独禁法に抵触する!?
課徴金や刑事罰が課せられるだけでなく、企業自体の信用失墜など企業に様々なダメージを与える「独占禁止法違反」。新たなビジネスモデルを生み出す有効な機会となる「業務提携」が時に、独禁法に抵触する可能性があることはご存知でしょうか。

独禁法における業務提携の位置づけと独禁法への実務対応・対策
本セミナーでは、池田・染谷法律事務所 代表弁護士 池田 毅氏をお招きし、業務提携における独禁法抵触検討基準や、独禁法のリスクが発生しやすい ①業務提携検討過程、②業務提携実施過程 において、企業が行うべきリスク対策についてお話しいただきます。
また、AOSグループ代表 佐々木 隆仁からは、独禁法抵触の事前防止のために企業でできる社内調査方法についてお話します。

■セミナー概要
オンラインセミナー
デジタルエコノミー時代における独占禁止法対策
・配信方法:弊社Webサイトにて動画を公開
・受講料:無料

<講演1>競合他社との協業における独占禁止法への実務的対応
オープンイノベーションの重要性が叫ばれるなど、企業が他社と協業する局面が急激に増加しています。それらの協業先が、現実の、あるいは、潜在的な競合他社である場合もよく見られます。そのような場合においては、独占禁止法上の適切な検討を行うとともに、検討過程・実施過程を通して違法なカルテルが生じないように独禁法コンプライアンス対応を行う必要があります。本セミナーでは、独禁法上の複数の論点をまたがり、基本書等では整理されることが多くない業務提携・協業に対する対応法をコンパクトに解説します。

 講師:池田 毅いけだ つよし)氏  池田・染谷法律事務所 代表弁護士
 池田・染谷法律事務所代表弁護士。2002年京都大学法学部卒業。2003年弁護士登録。2005年~2007年公正取引委員会審査局勤務。2008年カリフォルニア大学バークレー校修了(LL.M.)。2009年森・濱田松本法律事務所勤務。ニューヨーク州・カリフォルニア州弁護士登録。独禁法・景表法・下請法等の分野で注目される案件・国際的な案件等を多数手がけ、Chambers、Who’s Who Legalなどの国際的な弁護士ランキングで日本を代表する独禁法弁護士の一人に選定されている。実務競争法研究会(https://jitsumuken.com/)幹事を務める。

<講演2>「AOS Forensics ルーム 独占禁止法違反協業調査実演デモ
  「独占禁止法違反」に有効な、企業が自力でフォレンジック調査を行うことを支援する「AOS forensicsルーム」をご紹介。「独占禁止法違反」のリスクが発生しやすい①業務提携検討過程②業務提携実施過程において、独禁法抵触の事前防止のための社内調査方法を実際の機器を使ってデモ実演いたします。

 講師:佐々木 隆仁 / AOSグループ代表
 1989年早稲田大学理工学部卒業。大手PCメーカー入社、OS開発に従事、1995年にAOSテクノロジーズ社を設立、代表取締役就任。2012年にリーガルテック社を設立、代表取締役就任。2018年に日本初のAPI取引所となるAPI bankを設立。2019年にJAPAN MADE事務局を設立、代表取締役就任。2015年に第10回ニッポン新事業創出大賞で経済産業大臣賞受賞。著書に『APIエコノミー』(日経BP)、『レグテック』(日経BP)、『リーガルテック』(アスコム)などがある。

▽詳細はこちら
オンラインセミナー
デジタルエコノミー時代における独占禁止法対策
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企業独占禁止法違反対策におけるAOS Forensics ルームの3つのメリット
企業が独占禁止法違反対策として、AOS Forensics ルームを活用するメリットとして、予防法務としてのメリット、早期発見のメリット、事後対策としてのメリットの3つが期待できます。


・独占禁止法違反調査事例
https://www.fss.jp/case-antitrust-violation/

企業内フォレンジック調査のプロセス


「AOS Forensics ルーム」は、フォレンジック調査ソフトやハードウェアをコンポーネントで構成されたシステムとして提供し、調査室の設置、システムの使い方、フォレンジック調査の方法、調査官の教育及び研修、調査支援などを行い企業内・フォレンジック調査室の構築を支援します。

※AOS Forensics ルームのデモルームもご用意しております
企業が自力で不正調査を行うためのソリューションとして、当社の20年以上のフォレンジック調査のノウハウを結集して、実際のフォレンジックルームの設置からツールの導入、フォレンジック調査のレクチャーまでを全てワンストップでご提供します。
企業内フォレンジック「AOS Forensics ルーム」 実演モデルルームの詳細はこちら
https://www.fss.jp/forensic-room/demo/

【AOSデータ株式会社について】
名 称:AOSデータ株式会社 代表者:春山 洋
設 立:2015年4月 資本金: 3億5,250万円
所在地:東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町4F
URL: https://www.aosdata.co.jp/

AOSデータ社は、データ管理技術で知的財産を守る活動を続けており、企業4,500社以上、国内会員90万人を超えるお客様のデータをクラウドにお預かりするクラウドデータ事業、20年に渡り100万人以上のデータを無くしてしまったお客様のデータを復旧してきたデータ復旧事業、1100万人以上のお客様のデータ移行を支援してきたシステムデータ事業で数多くの実績を上げてきました。データ移行、データバックアップ、データ復旧、データ消去など、データのライフサイクルに合わせたデータアセットマネジメント事業を展開し、BCNアワードのシステムメンテナンスソフト部門では、12年連続販売本数1位を獲得しています。今後は、捜査機関、弁護士事務所、大手企業に対して、証拠データの復元調査や証拠開示で数多くの事件の解決を支援してきたリーガルテック社が行ってきたリーガルデータ事業を統合し、一層、「データアセット マネジメント」ソリューションを通して、お客様のデータ資産を総合的に守り、活用できるようにご支援することで、社会に貢献して参ります。

【池田・染谷法律事務所について】
独占禁止法・消費者法およびその関連分野を中心に取り扱うユニークな法律事務所として2018年10月に設立。公正取引委員会および消費者庁などの規制官庁出身者や大手企業インハウス経験者を多数擁し、設立後わずか2年余りで所属弁護士が10名を超える事務所へと急成長している。業容拡大のため2020年5月にオフィスを有楽町イトシアに移転。2021年7月には、小田切宏之・公正取引委員会元委員を迎え、独禁法・消費者法・情報法にまたがる法律問題をテーマとする大規模オンラインセミナーを開催予定(https://www.ikedasomeya.com/seminar)。
URL:https://www.ikedasomeya.com/
 
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