【クラウドファクタリング】OLTA、名古屋銀行とクラウドファクタリング事業の共同提供を開始

〜提携する地域金融機関は31に！より多くの中小企業・個人事業主様の資金繰りをサポート～

OLTA

2023年8月7日 14時10分

・8月7日より、名古屋銀行と提携し「めいぎんクラウドファクタリング powered by OLTA」の提供を開始。
・より地域に密着した中小企業・個人事業主様のサポートを目指す。
・今回の提携により、OLTAがクラウドファクタリング事業でOEM提携する金融機関は31（銀行26行、信金5庫）に。

日本初※のオンライン型ファクタリングサービス「OLTAクラウドファクタリング」を提供するOLTA（オルタ）株式会社（代表取締役社長兼CEO：澤岻優紀、以下「OLTA」）は、2023年8月7日より株式会社名古屋銀行（取締役頭取：藤原一朗、以下「名古屋銀行」）とクラウドファクタリング事業「めいぎんクラウドファクタリング powered by OLTA」の提供を開始します。

名古屋銀行との提携により、OLTAがクラウドファクタリング事業でOEM提携する地域金融機関は31になります。

※オンライン型ファクタリングサービスを提供する国内主要5事業者が公表しているサービス提供開始年月を比較。2023年8月、OLTA調べ。

名古屋銀行との提携について

OLTAと名古屋銀行とのクラウドファクタリング事業における提携では、OLTAがWebサービスの企画・開発・導入および運用におけるコンサルティングを名古屋銀行に提供し、名古屋銀行は法人・個人事業主のお客様にサービスをご案内します。

名古屋銀行のお客様にとっては、普段から利用されている金融機関のサービスに加え、OLTAが提供するクラウドファクタリングを利用することができ、よりお気軽に短期・少額の運転資金が調達可能となります。必要なタイミングで必要な資金を早期に調達できる新たな資金調達手法としてお客様に活用いただけます。

名古屋銀行にとってOLTAとの提携は、お客様の利便性向上やコロナ渦で大きな影響を受けた地域経済の活性化だけでなく、サービスだけでなく業務・事務のDXを推進する同行の業務効率化にも寄与することが期待されます。

「OLTAクラウドファクタリング」について

ファクタリングとは、企業が商取引で発生した「入金待ちの請求書」を売却して、早期に運転資金を調達する手法です。OLTAは、2017年に日本初のオンライン型ファクタリングである「OLTAクラウドファクタリング」の提供を開始したパイオニア企業です。AIを活用した審査などにより「はやい・かんたん・リーズナブル」なサービスを実現。「提携銀行数No.1」※1で多くの中小企業様にご利用いただいており、サービス提供開始から5年弱で累計申込金額は1,000億円を超えています。※2

※1　国内オンライン型ファクタリングを提供する法人のうち
※2　2022年10月時点

「OLTAクラウドファクタリング」の利用拡大

近年、中小企業の新たな資金調達として、テクノロジーを活用した代替的な金融手法「補完金融（オルタナティブ・ファイナンス）」が注目されており、「OLTAクラウドファクタリング」に代表されるオンライン型ファクタリングの利用も急速に拡大しています。

コロナ禍で多くの小規模法人や個人事業主が打撃を受け、実質無利子・無担保融資（いわゆる「ゼロゼロ融資」）を利用しました。ゼロゼロ融資の返済が始まり、コロナ禍の長期化などから業績の立て直しができず、ゼロゼロ融資を含む官民によるコロナ融資を受けた企業の倒産は2022年3月以降に目立って増加しています。コロナ融資の損失額はすでに197億円以上になるとも言われており※、融資以外の中小企業支援策が求められています。

資金繰りに困る中小企業様が増えていること、コロナ禍の増加した非対面ニーズにマッチすることなどから、「OLTAクラウドファクタリング」を利用される企業様は急激に増加しています。

2022年4月26日に中小企業庁により公開された『2022年度中小企業白書（P386～387）』では、「中小企業の新たな資金調達手段であるオルタナティブ・ファイナンス（補完金融）」として「OLTAクラウドファクタリング」が取り上げられています。さらに、補完金融全体について「（今後）利用する中小企業は増加していくだろう」「日本社会に更に普及し、中小企業の資金繰りの更なる円滑化が実現されていくことが期待される」と、オンライン型ファクタリングを含むオルタナティブ・ファイナンスのさらなる発展が推測されています。

※　帝国データバンク調べ。

クラウドファクタリングでOEM提携する地域金融機関一覧

◆銀行　以下26行
（2020年）
　群馬銀行、十六銀行、青森銀行
（2021年）
　鳥取銀行、筑邦銀行、八十二銀行、肥後銀行、四国銀行、池田泉州銀行、秋田銀行、三十三銀行、愛媛銀行、北日本銀行、沖縄銀行
（2022年）
　静岡銀行、きらぼし銀行、山梨中央銀行、清水銀行、紀陽銀行
（2023年）
　福島銀行、東和銀行、沖縄海邦銀行、宮崎太陽銀行、西日本シティ銀行、スルガ銀行、名古屋銀行
◆信用金庫　以下5庫
（2022年）
　桐生信用金庫
（2023年）
　芝信用金庫、帯広信用金庫、岡崎信用金庫、北伊勢上野信用金庫
計31金融機関（2023年8月7日時点）

OLTA株式会社概要

代表者：代表取締役社長兼CEO　澤岻優紀
本社所在地：東京都港区南青山1丁目15-41 VORT南青山Ⅱ 3F
設立：2017年4月
資本金：44億2,184万円（資本準備金含む。2023年3月末時点）
事業内容：クラウドファクタリング事業、与信モデルの企画・開発・提供、クラウド請求書プラットフォーム「INVOY」の運営
URL：https://corp.olta.co.jp/　（コーポレートサイト）
　　　https://www.olta.co.jp/　（OLTAクラウドファクタリングサービスサイト）
　　　https://www.invoy.jp/　（INVOY サービスサイト）