EUで無線機器販売に必要なサイバーセキュリティの規格、整合規格「EN 18031」シリーズの包括試験機関に認定

～通信、個人情報保護、不正な金銭取引を防ぐセキュリティ設計義務付けに対応～

ソフトウェアの品質向上支援に関するサービスを提供する株式会社ベリサーブ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鴫原 忠大、以下 ベリサーブ）は、組織内のサイバーセキュリティ部（愛知県名古屋市中区錦1-3-7平和不動産桜通ビル8階）において、ISO/IEC 17025試験所認定機関であるPJLA（Perry Johnson Laboratory Accreditation, Inc.）※1より、EU無線機器指令（Radio Equipment Directive：EU無線機器指令、以下 RED）のサイバーセキュリティ要件に対応した整合規格「EN 18031-3」の試験機関に認定されましたのでお知らせします。

ベリサーブは、すでに「EN 18031-1」および「EN 18031-2」の試験機関として認定を得ており、今回の認定により、EN 18031-1から-3までのシリーズ全規格に対応する試験体制を整備し、REDのサイバーセキュリティ要件に対応する主要規格への対応力を強化しました。これにより、無線機器の包括的なセキュリティ評価を実現します。

※1 PJLAは、ILAC(International Laboratory Accreditation Cooperation：国際試験所認定協力機構)との間でMRA（Mutual Recognition Arrangement：相互認証認定）を締結しています。このため、PJLAが認定した試験報告書や校正証明書は、信頼性の高い「試験結果」または「証明書」として国際的に認められています。

PJLA認定番号：129441、認定証番号：L25-171-R1（有効期限：2027年5月31日）、改訂日：2026年3月8日

■「EN 18031-3」について

「EN 18031-3」は、REDにおけるサイバーセキュリティ要件のうち、仮想通貨または金銭的価値を処理する無線機器を対象としたセキュリティ要件を規定するものです。

EN 18031シリーズは、2025年1月に欧州委員会により整合規格として採用されたサイバーセキュリティ規格であり、RED Article 3(3)(d)(e)(f)のサイバーセキュリティ要件に対応する整合規格として位置付けられています。

同シリーズは以下の三つの規格で構成されています。

・EN 18031-1：インターネットに接続された無線機器に対するセキュリティ要件

・EN 18031-2：データを処理する無線機器

（インターネット接続無線機器、保育用無線機器、玩具用無線機器、ウェアラブル無線機器を含む）に対するセキュリティ要件

・EN 18031-3：仮想通貨または金銭的価値を処理するインターネットに接続された無線機器に対するセキュリティ要件

REDサイバーセキュリティ要件とEN18031シリーズの関係

■認定の背景

近年、IoT機器やコネクテッド機器の普及に伴い、サイバーセキュリティ対策の重要性が世界的に高まっています。EUではこうした状況を背景にREDに基づき、ネットワーク保護、個人情報保護、詐欺防止などのサイバーセキュリティ要件を追加する規制が導入されました（Commission Delegated Regulation (EU) 2022/30）。これらの要件は、2025年8月1日からEU市場で販売される無線機器に適用されています。

これに対応する整合規格として、欧州委員会はEN 18031シリーズを採用しています（Commission Implementing Decision (EU) 2025/138）。同シリーズは、REDのサイバーセキュリティ要件に対応する整合規格であり、インターネット接続型無線機器のセキュリティ要件を規定しています。

また日本においても、IoT機器のセキュリティ対策の重要性を踏まえ、経済産業省は2024年8月に「IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度構築方針」※2を公表し、IoT製品のセキュリティ機能を評価・可視化する制度の整備を進めています。

EUのサイバーセキュリティ規制の適用により、IoT機器を中心にセキュリティ適合評価の需要は今後さらに拡大することが見込まれています。また、EU市場に製品を投入する企業にとって、これらの規格への対応は事実上必須となります。

このような背景からベリサーブは、「EN 18031-1」「EN 18031-2」に続き※3、「EN 18031-3」の試験機関としての認定を取得しました。

※2 IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度構築方針、経済産業省、2024年8月23日

https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sangyo_cyber/wg_cybersecurity/iot_security/20240823.html

※3 無線機器指令に対応した「EN 18031-1」「EN 18031-2」の試験機関に認定〜欧州市場における無線機器のサイバーセキュリティ要件義務化に対応〜、株式会社ベリサーブ、2025年8月19日

https://www.veriserve.co.jp/news/2025/news-20250819001.html

■ベリサーブの取り組みについて

ベリサーブは、欧州向け無線機器に対してEN 18031シリーズに準拠した試験を実施し、試験報告書を発行します。

今回の認定により、ベリサーブはEN 18031シリーズ規格全てに対応する試験体制を整備しました。これにより、スマートフォンや決済端末など、仮想通貨または金銭的価値を処理する無線機器を扱うメーカー向けに、EU市場で販売される無線機器に対するサイバーセキュリティ適合評価を包括的に支援する体制が整いました。

ベリサーブが発行する試験報告書は、国際相互承認制度（ILAC-MRA）のそれぞれの加盟国で認められるため、製造者の欧州向け無線機器に対する試験負担を軽減します。

また、ベリサーブは経済産業省が定める「情報セキュリティサービス基準」における「機器検証サービス」に適合したサービスを提供するJC-STARの検証事業者でもあります。

ベリサーブは、これまでWebアプリケーションや組み込み機器、IoT機器など広範囲にわたるセキュリティ対策支援および脆弱性診断サービスの提供で培った知見やノウハウを生かし、今後もセキュリティサービスのラインアップを拡充し、より高付加価値なサービスの提供を行ってまいります。

■認定取得事業所

株式会社ベリサーブ　サイバーセキュリティ部

〒460-0003

愛知県名古屋市中区錦1-3-7 平和不動産桜通ビル8階

■株式会社ベリサーブについて

設立：2001年7月24日

代表者：代表取締役社長　鴫原 忠大

本社：東京都千代田区神田三崎町3-1-16 神保町北東急ビル

事業内容：ソフトウェア事業

1.ソフトウェアテスト・品質関連事業

2.サイバーセキュリティ関連事業

3.コンサルティング関連事業

4.ソフトウェア開発関連事業

5.その他事業

URL：https://www.veriserve.co.jp/

【サービスに関するお問い合わせ先】

https://www.veriserve.co.jp/contact/

【リリースに関するお問い合わせ先】

広報部 広報課　佐藤、太田

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