LinkieBuy はタイの BigC が保税倉庫の立ち上げを支援

株式会社行雲商事

2024年2月8日 12時29分

先月、行雲グループ（本社：中国深セン市）傘下プロジェクト「LinkieBuy」は、タイのBigCを支援し保税倉庫は正式に立ち上げました。

LinkieBuyのBig Cの支援について

タイの大手スーパーマーケットBigCはBJCグループに所属しています。小売スーパーとモールが一体となったワンストップショッピングセンターで、タイに1500支店以上を展開し、消費者の変化する必要と好みを満たすことに力を入れています。

2022年、タイBigCとLinkieBuyは協力を達成し、タイBigC公式ミニプログラムモールを開設し、タイから中国までの海外配達をスタートし始めました。

LinkieBuyは、オンラインのSaaSモール構築、決済及びシステムAPIドッキング、AIによる機能付与、Eコマース代理店オペレーション、ブランドコミュニケーション、マーケティング及び顧客獲得、CRM顧客管理、プライベートドメインオペレーション及び買い戻しから、オフラインの倉庫オペレーション、物流サプライチェーン、店舗向け納入、店舗会員管理に至るまで、デジタルソリューションをフルラインで提供し、BigCの売上GMVの月間伸び率を前月比1025.07%に引き上げました。BigCが販売するタイのスナック菓子製品はさらに消費者の人気を集めています。

LinkieBuyのオフラインのピックアップについて

今年、LinkieBuyは、BigCの店舗でのピックアップ業務を正式に開始しました。中国の観光客はタイに旅行する前に、BigCの公式ミニプログラムモールで直接注文し、タイ旅行に行く際にオフラインで商品を受け取ることで、取引をスムーズに完了することができます。

また、「オフラインのピックアップ」の展開で、BigCは店舗のオンラインとオフラインを一体化したマーケティングを実現し、オフラインの顧客を直接店舗に正確に呼び込み、オンラインの正確な顧客プールに蓄積・沈殿させ、その後のオンラインマーケティングを通じて再購入を促進し、バブル管理を形成することが可能です。

LinkieBuyの保税倉庫について

中国の消費者により良いサービスを提供し、より良いショッピング体験を提供するために、LinkieBuyは今年、BigC保税倉庫の設置に成功しました。この保税倉庫サービスは行雲グループの自営保税センター倉庫で、倉庫と倉庫を一体的に実現し、荷物の整理、ピッキング、梱包、付加価値サービスなどを提供する。

倉庫内にはパイプライン、計量などの自動化設備があり、2C配送は四通一達（5つの民間速達会社の総称です:Shentong Express、Yuantong Express、Zhongtong Express、Baishihuitong、Yunda Express）とつながり、長期的に提携している2B輸送資源がある。この保税倉庫物流は、タイのBigC店舗の海外配送の時効より平均10日間節約され、最短1日で利用者に届けられるとともに、物流費も大幅に削減されます。

「レッド」と「ウィーチャット」のジャンプ

現在、LinkieBuyは「レッド」と「ウィーチャット」のミニプログラムモール間のパブリックドメインとプライベートドメインを正式に開通しており、BigCのアップグレードによる運営効率と注文取引額の向上をさらに支援することが可能です。

LinkieBuyについて

LinkieBuyは、中国で一番使われているSNSソフトWechatに基づいたクロスボーダー越境ECミニプログラムです。

日本の企業様の需要に合わせて、1）オンライン面では中国で一番使われているアプリWeChatなどのプラットフォームで、ミニプログラムを開発してEC店舗を出店し、中国マーケットに直接貴社の商品を販売する（物流・通関・マーケティングまですべてカバー）2）オフライン面では、そのミニプログラムを使って、日本に旅行しに来る膨大な数の中国観光客におけるファンベース運営などプライベートトラフィック運営サービスで、貴社の現地店舗への直接集客に貢献すると、大きく上記二つになります。

独自開発のミニプログラムや中国顧客専門のマーケティング部隊で、ビジネス提携企業様の売り上げを上げる、そしてともに成長するということになります。

行雲グループについて

行雲グループは2015年に設立された、EC業界におけるグローバルリーディングカンパニーであり、中国をリードする消費財デジタルサプライチェーンサービスプラットフォームです。行雲グループは現在、全世界の3000人余りの従業員で、深圳、杭州、上海、中国香港、シンガポールにおいて複数本社運営体制を構築し、ドイツ、日本、オーストラリアなど72カ国・１地域に持株子会社を設立しています。