青森市で避難所開設の一連の流れを確認する200名規模の図上訓練を実施
―担当職員224名がN-HOPSを体験、回答者の71％が「開設できる」と回答―
能美防災株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：長谷川雅弘、資本金：133億2百万円、東証プライム市場）は、青森市の沖舘市民センターにおいて、避難所行動支援アプリ「N-HOPS（エヌ・ホップス）」を活用した避難所開設の図上訓練を、2026年6月24日から26日までの3日間にわたり実施しました。
訓練には、青森市の避難所担当職員224名が参加しました。実際の施設図面や災害状況を想定したカードを用いながら、N-HOPSに表示される行動手順に沿って、避難所開設の一連の流れを確認しました。
訓練後のアンケートには158名が回答し、回答者の71％が「N-HOPSがあれば避難所を開設できると思う」と回答しました。
■青森市が今回の訓練に取り組んだ背景
青森市では、豪雪や大雨、地震、津波など、地域で想定されるさまざまな災害に備え、避難所担当職員を対象とした訓練を継続して実施しています。
これまで、施設の鍵の解錠や無線連絡など、避難所開設に必要な個別の作業を確認してきました。今回、こうした取り組みをさらに発展させ、施設の安全確認から資機材の準備、避難者の受け入れ準備まで、一連の流れを確認する訓練を実施することとなりました。そこで、青森市危機管理課と能美防災が連携し、沖舘市民センターの施設図面や写真、開設手順、備品の保管場所などをN-HOPS上に整理しました。
今回の訓練は、避難所開設業務へのデジタル技術活用の可能性を検証するため、試行的に実施したものです。なお、本訓練の実施が特定のシステムの導入を前提とするものではなく、今後の活用について検討を行う場合は、必要な予算措置のうえで、競争性および公平性を確保した手続きにより進められる予定です。
■避難所開設訓練を、マニュアル確認から行動確認へ
N-HOPSは、自治体が保有する避難所運営マニュアルや施設図面、資機材の保管場所などの情報を、現場で行動する順番に沿って整理し、スマートフォンやタブレットから確認できるWebアプリです。
避難所ごとの写真や図面を確認しながら作業を進め、完了した作業を記録できます。また、「現地到着」「開設準備中」「受け入れ開始」など、各避難所から報告された状況を災害対策本部側で確認することもできます。
既存のマニュアルを読むだけでなく、実際の施設で誰が何をするのか、資機材がどこにあるのか、どの順番で準備を進めるのかを、訓練を通じて確認できることが特長です。
■3日間で224名が避難所開設の流れを体験
参加者は4～6名程度のグループに分かれ、沖舘市民センターの施設図面や、施設の被害状況を示すカードを用いながら、N-HOPSの行動支援ガイドに沿って訓練を進めました。
施設の安全確認、避難スペースの設定、受付やトイレの準備など、避難所開設に必要な作業を図上で実施しました。
また、各グループの進捗状況を会場前方の画面にリアルタイムで表示し、本部側から避難所ごとの開設状況を把握する運用も体験しました。
■回答者の71％が「N-HOPSがあれば避難所を開設できる」と回答
訓練後に実施したアンケートには、参加者224名のうち158名が回答。回答率は約70.5％でした。
「N-HOPSがあれば避難所を開設できると思うか」という質問に対して、112名（回答者の71％）が「できる」と回答しました。
また、避難所開設に対する自信度を10段階で尋ねたところ、平均値は訓練前の4.48から、N-HOPS使用時の6.85へ2.37ポイント上昇しました。
今回の結果は、実災害時の避難所開設を直接検証したものではありませんが、参加者が避難所開設の手順を具体的にイメージし、行動への見通しを持つうえで、N-HOPSを活用した図上訓練が一助となったことがうかがえます。
■「一番慌てそうな初動が、落ち着いてできそう」との声
自由回答では、次のような意見が寄せられました。
「緊急時なのに、開設までにやらなければならないことが多かったので、アプリがあると助かると思う」
「一番慌てそうな初動が、落ち着いてできそう」
このほか、手順が段階ごとに整理されていることや、備品の保管場所・設置場所を把握しやすい点を評価する意見も寄せられました。
初めて担当する施設でも、施設固有の写真や図面を確認しながら準備を進められることは、人事異動などにより担当者が変わった場合の引き継ぎや、避難所開設業務の標準化にもつながると考えています。
■実災害時の運用に向けて
一方、アンケートでは、実際の災害時に冷静に行動できるか、通信環境やスマートフォンの充電を確保できるかといった懸念も寄せられました。
N-HOPSでは、行動手順をPDFとして出力し、紙媒体と併用できる運用を支援しています。
今後も、実際の避難所を使用した訓練を通じて、災害時の操作性や運用方法を検証します。また、訓練で得られた気づきを行動手順に反映し、各避難所の実情に合った内容へ継続的に更新していきます。
N-HOPSは2026年度から自治体向けに提供を開始しました。現在は、避難所開設時の行動支援や、各避難所の開設状況を本部へ報告する機能を提供しています。
今後は、避難所の施設状況や避難者数の報告など、避難所開設後の運営を支援する機能についても、自治体との訓練や実証を通じて、機能拡充の検討を進めます。
■ 本件に関するお問い合わせ
能美防災株式会社 総合企画室
担当：山田、河野
MAIL：n-hops@nohmi.co.jp
TEL：03-3265-0218
詳細は公式サイトをご参照ください：
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