「India AI Impact Summit 2026」出展レポート
― グローバルサウスから問い直されるAIのあり方 ―
2026年2月、インド・ニューデリーで開催された国際AIイベント「India AI Impact Summit 2026」から約1ヶ月が経過し、現場を通じて見えてきたAIのトレンドや未来について3回にわたりレポートします。
サミット全体では最新技術の紹介だけでなく、AIが実際の業務の中でどのように活用されるのかという、より実用的な観点からの議論が数多く見られました。Zoho が出展したブースでも、「実際に使えるのか」「どのように業務に組み込めるのか」といった具体的な質問が多く寄せられ、AI活用の関心が新たなフェーズに移りつつあることが感じられました。
【India AI Impact Summit 2026 について】
India AI Impact Summit 2026は、インド政府（MeitY：電子情報技術省）が主催する国際AIイベントで、今回は30カ国・300以上の企業・団体が参加しました。AIの社会実装・産業活用・AI政策をテーマに5日間にわたって議論が行われました。AIをめぐる議論の地政学的な重心が、確実に移動しつつあるといえるでしょう。
会場全体を通じて繰り返し浮かび上がったキーワードは「ソブリンAI（AI主権）」と「AIの民主化」の2つです。AIを一部の巨大テクノロジー企業が主導する構造への問い直しと、AIの恩恵をより広く社会全体に行き渡らせるべきという思想が、政府・企業・研究機関を横断して共有されていました。この2つのテーマについては、次回（第2回）のニュースレターで詳しくお伝えします。
【Zoho ブースに集まった問い】
Zoho は本イベントにブースを出展し、自社開発のAI基盤「Zia」を中心に展示を行いました。来場者の関心は、技術そのものよりも「実際に使えるのか」という点に集中していました。なかでも最も多かったのが「Zia LLM（Ziaの基盤となる大規模言語モデル）」に関する問いです。特に多く聞かれたのは、以下の点です。
-
「パラメータ数はどのくらいか」
-
「使用GPUの構成は」
-
「全製品で利用できるようになるのはいつか」
一見スペックへの関心のように見えますが、その本質は「このAIは自分たちの業務の中で実際に使えるのか」「どこまで自分たちで理解・制御できるのか」を確かめようとする意図が感じられました。
Zia LLMはZoho が自社で一から開発した大規模言語モデルで、企業向けビジネス用途に特化して設計されています。汎用的な性能競争に加わるのではなく、CRM・財務・人事・カスタマーサポートといった業務データを横断的に理解し、実際のワークフローの中で動くことに最適化されている点が特徴です。
Zoho はこれらの業務アプリケーションを自社で一体的に開発・提供しているため、製品間のデータを連携しながら、業務の流れに沿った形でAIを活用できます。
さらに多く寄せられたのが、データ保護に関する問いでした。
【Zoho ブースで見られたもう一つの関心：データ管理】
-
「顧客データをモデルの学習に使うのか」
会場では、データセキュリティやプライバシーに関する関心の高さも目立ちました。AIの活用においては利便性だけでなく、データの取り扱いをどこまでコントロールできるのかが重要な論点となっていることがうかがえました。
Zoho は「プライバシーファースト」の方針のもと、こうした関心に応える設計を重視しています。データセキュリティとAIガバナンスの問いについては、第3回のニュースレターで詳しく取り上げます。
【1ヶ月が経過して見えてきたもの】
India AI Impact Summit 2026の開催から約1ヶ月が経過しましたが、今回のサミットで見られた議論は、近年のAI活用の潮流を映し出すものだったといえます。
Zoho ブースに集まった問いを振り返ると、「どれだけ高性能か」ではなく、「実際の業務の中でどこまで使えるのか」という視点に関心が移っていることが改めて確認されました。AIは“導入するもの”から、“業務に組み込み活用するもの”へと、その捉え方が変化しつつあることがうかがえます。
また、データの取り扱いや管理に関する関心の高まりからは、AIをどこまで自社で理解し、コントロールできるのかという問いが、より重要になっていることもうかがえました。こうした変化は、今回のサミットで新たに生まれたものというより、近年強まりつつあるAI活用の方向性が改めて鮮明になったものといえます。
こうした流れを理解するうえで欠かせないのが、「ソブリンAI」や「AIの民主化」という視点です。次回は、これらのテーマについて、今回のサミットでの議論も踏まえながら詳しく解説します。
▼ 本ニュースレターは全3回シリーズでお届けします
• 第1回（本号）：イベントレポート（Summit概要・Zoho ブース）
• 第2回：ソブリンAI・AIの民主化
• 第3回：データ・セキュリティ
5月開催｜メディア向け勉強会のご案内
ゾーホージャパンでは、2026年5月中旬〜下旬に、メディア関係者様限定の「Zoho メディア勉強会」を開催予定です。
本勉強会では、インドにおけるAIの最新動向や、「ソブリンAI」「AIの民主化」といった今回のサミットで議論されたテーマに加え、ZohoのAI基盤「Zia」の戦略についてご紹介します。あわせて、「Zia」のデモを交えながら、実際の業務における活用イメージを具体的にご説明する予定です。
ニュースレターではお伝えしきれなかった内容についても、現地での知見をもとに詳しく解説いたします。
なお、本内容にご関心のある方には、個別での取材対応も可能です。詳細については、別途ご案内いたしますので、お気軽にお問い合わせください。
India AI Impact Summit 2026について
India AI Impact Summit 2026は、2026年2月にインド・ニューデリーで開催された国際的なAIイベント。政府関係者や企業、スタートアップなどが参加し、AI技術の社会実装や政策、産業への活用について議論が行われました。今回の開催は、AIに関する国際的な議論の場がグローバルサウスへと広がる象徴的なイベントとして注目されました。
Zoho のプライバシー誓約
Zoho は、サードパーティーのトラッカーを利用せず、ユーザーデータを外部に販売しない方針のもと、データ保護と機密保持を重視しています。ユーザーのデータが適切に管理され、安心して製品をご利用いただける環境の提供に努めています。
Zoho について
Zoho Corporationは多数の製品を提供する世界的ソフトウェア企業の一つです。営業、マーケティング、顧客サポート、会計、バックオフィス業務に加え、生産性向上やコラボレーションを含むほぼ全ての主要業務分野をカバーする60以上のアプリケーションを提供しています。
Zoho は収益性の高い非公開企業であり、その従業員数は19,000名を超えます。本社をインドに置き、日本、アメリカ、中国、シンガポール、メキシコ、オーストラリア、オランダ、アラブ首長国連邦に拠点を展開しています。日本では、ゾーホージャパン株式会社がみなとみらい（神奈川県横浜市）、東京都（港区）、大阪府（大阪市）、静岡県にオフィスを2拠点（静岡市、榛原郡川根本町）置き、製品の販売およびサポートを行っています。
Zoho はお客さまの個人情報保護を非常に重視しており、無料の製品を含め、いかなる事業にも広告による収益モデルを採用していません。現在、Zoho自身を含む数十万の企業を通じて、世界中の1億5,000万人を超えるユーザーがZohoのクラウド型ソリューションを基盤として日々の業務を行っています。Zoho の詳細についてはwww.zoho.com/jpをご覧ください。
お問い合わせ先
本プレスリリースに関するお問い合わせ：
ゾーホージャパン株式会社 マーケティング1グループ
TEL：045-319-4611 E-mail：jp-zohomarketing@zohocorp.com
すべての画像
