【2024年8月末時点の主要7区空室率・平均募集賃料の動向】平均空室率 5.30%（前月比+0.07pt)、平均募集賃料28,572円/坪（前月比+306円/坪）

～空室率は港区・新宿区で上昇、平均募集賃料は中央区・品川区・江東区で回復遅れの傾向～

三菱地所リアルエステートサービス株式会社

2024年9月10日 13時10分

三菱地所リアルエステートサービス株式会社（本社:東京都千代田区大手町1-9-2、代表取締役社⾧:湯浅哲生）は、2024年8月末時点の東京主要7区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区）の大規模オフィスビル※1の空室率・平均募集賃料調査を実施し、この度、調査結果がまとまりましたので、お知らせします。
※1：大規模オフィスビル＝延床面積3,000坪以上の賃貸オフィスビル

【2024年8月末時点の主要7区空室率・平均募集賃料の動向】

主要7区の空室率について、中央区で回復、港区・新宿区で上昇、千代田区・渋谷区・品川区・江東区で横ばいとなった。港区では、三田エリアにおいて大型の空室消化があったものの、赤坂エリアにおいて大型物件が竣工したため、空室率が前月比で0.24pt上昇し、7.08%となった。

平均募集賃料は、千代田区・港区で上昇、中央区・渋谷区・品川区で下落、新宿区・江東区は横ばいとなった。港区においては、前述した新築物件の影響で、前月比で1,032円/坪上昇した。中央区・品川区・江東区では、築浅物件や交通利便性の高い物件など、比較的募集賃料が高い物件においてリーシングが順調に進んでいる一方、湾岸エリアを中心に、平均募集賃料1万円台/坪の物件がマーケットに残っていることで、平均募集賃料の回復が遅れているものと思われる。

【オフィス移転の傾向―港区のサブマーケットエリア動向】

2023年7月～2024年7月（日経不動産マーケット情報記事公開ベース）における都心7区の移転件数は、254件となっており、エリア別に見ると「新橋・虎ノ門・汐留エリア」（50件）が最も多く、次いで「芝・三田・田町・浜松町エリア」（32件）が多かった。移転実施企業の業種内訳を見ると、「新橋・虎ノ門・汐留エリア」については、都心7区の傾向と大きな差は見受けられなかったが、「芝・三田・田町・浜松町エリア」については、「卸売業・小売業」が全体の34.4%を占め、エリアの特色が窺える結果となった。オフィス移転時の面積動向については、両エリアとも「拡張移転」が過半数を占めているが、「新橋・虎ノ門・汐留エリア」については、平均募集賃料が高いこともあってか、都心7区全体と比較し「縮小移転」の割合が僅かに高かった。両エリアの空室率は、物件の竣工に伴い、一時10%を超えたが、移転先としての需要の高さやオフィス面積の拡張トレンドが影響し、空室率は回復傾向となっている。