【入場無料】「地方自治情報化推進フェア2016」に出展、「これからの自治体ホームページとは？～構築事例から見る最新動向のご紹介～」と題し、ベンダープレゼンテーションを行います。

過去の展示・ベンダープレゼンテーションの様子

2016年11月8日（火曜）～9日（水曜）、東京ビッグサイトにて「地方自治情報化推進フェア2016」が開催されます。株式会社日立公共システム（取締役社長:栗原 勘仁）は、本フェアのベンダープレゼンテーションに参加し、「これからの自治体ホームページとは？～構築事例から見る最新動向のご紹介～」と題して、自治体ホームページに求められるさまざまな要素・トレンドについて解説します。
 
また、自治体の内部事務における高度化・効率化を支援する統合内部事務ソリューション「ADWORLD 統合内部」、自治体ホームページの企画から構築、運用までをトータルサポートする「4Uweb Webユニバーサルデザインソリューション」を出展します。是非ご来場ください。

http://www.hitachi-gp.co.jp/events/jlis2016.html?k=pr161011_01

■「地方自治情報化推進フェア」とは？
「地方自治情報化推進フェア」は、「地方公共団体情報システム機構（J-LIS）」主催の電子行政総合展です。地方公共団体の電子行政推進を目的に、毎年開催されています。最新の情報システムの展示・デモンストレーションのほか、行政サービスの高度化、地域の課題解決における積極的なICTの活用方法などについて、有識者および実務者によるセミナーが行われます。
　
地方自治情報化推進フェア2016　ICTで創るスマートな未来社会
https://j-lis.fair-entry.jp/user/bentry
　
■当社ベンダープレゼンテーション概要
タイトル：「これからの自治体ホームページとは？～構築事例から見る最新動向のご紹介～」
内容：
自治体ホームページには、Webアクセシビリティのほか、シティプロモーション、災害発生時の情報発信など、さまざまな要素が求められます。本プレゼンテーションでは、事例とともに最新動向をご紹介します。
日時：2016年11月9日（水曜）14時15分～15時
場所：東京ビッグサイト　西展示棟 西3、4ホール　ベンプレE会場
講演者：株式会社日立公共システム　WebユニバーサルデザインS.G　中山 祐太郎
参加費：無料（事前登録制）
　
地方自治情報化推進フェア2016 出展のご案内（開催案内）
http://www.hitachi-gp.co.jp/events/jlis2016.html?k=pr161011_01

■当社展示ソリューションのご案内

【ADWORLD 統合内部】
地方公務員法の改正に対応し、人事担当者の作業負荷軽減だけでなく、評価の有効活用から施策の策定まで人事評価業務全般をサポートする「ADWORLD 人事評価システム」、新地方公会計制度への対応として自治体のニーズに合わせて機能を強化した「ADWORLD 財務会計システム」を中心にご紹介します。その他、内部事務の業務効率化を実現する人事給与システム、庶務事務システム、文書管理システム、統合認証基盤システム、電子決裁基盤システムも併せてご紹介します。
http://www.hitachi-gp.co.jp/naibujimu/?k=pr161011_02

【4Uweb Webユニバーサルデザインソリューション】
自治体向けホームページの企画から、構築、公開後の運営までをトータルサポート。全国の自治体を中心に多数の導入実績があります。Webユニバーサルデザインを実現し、新JISにも対応したコンテンツマネジメントシステムを始め、アクセシビリティサポートツールや自動翻訳サービスなど、各種サービスをご紹介します。
http://www.hitachi-gp.co.jp/4uweb/?k=pr161011_03

■事前登録
地方自治情報化推進フェア2016への参加は、事前に申し込みが必要です。
下記サイトから、登録を行ってください。

地方自治情報化推進フェア2016　ICTで創るスマートな未来社会
https://j-lis.fair-entry.jp/user/bentry

■関連リンク
ADWORLD 統合内部
http://www.hitachi-gp.co.jp/naibujimu/?k=pr161011_02
4Uweb Webユニバーサルデザインソリューション
http://www.hitachi-gp.co.jp/4uweb/?k=pr161011_03

■株式会社日立公共システムについて
会社名：株式会社日立公共システム
資本金：3億円
従業員数：1,156人（2016年4月現在）
事業概要：
1. 業務システム開発
2. システム構築・運用サービス
3. パッケージ・ソリューション事業
対象分野：官公庁、自治体、大学、年金、公的医療保険、図書館、住宅、交通、その他
URL：http://www.hitachi-gp.co.jp/?k=pr161011_04
 
■商標注記
本リリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、各社の登録商標または商標です。

■本件に関するお問い合わせ先
株式会社日立公共システム ビジネス推進部 広報渉外G［担当：森崎・照屋・原］
〒135-8633 東京都江東区東陽二丁目4番18号
電話：[phone]（直通）
E-mail：[e-mail]

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