全314店舗に「本人の同意書を必要としない家族申告プログラム」を導入

～パチンコ・パチスロ依存の深刻化を予防するためのパチンコホールでの取り組み～

パチンコホールを中心に総合エンターテイメント事業を展開する株式会社マルハン（本社：京都・東京 代表取締役社長： 韓 裕）は、パチンコ・パチスロ依存問題に対する取り組みの一つとして、2020年12月1日より、当社が運営するパチンコホール全314店舗（2020年12月1日時点）に「本人の同意書を必要としない家族申告プログラム」を追加導入いたしました。当社では、すでに「自己申告プログラム」「本人の同意書を必要とする家族申告プログラム」を全店で導入し運用していますが、より積極的な依存対策となる「予防および深刻化の抑止」のためのアプローチに注力すべく、このたび追加導入する運びとなりました。

パチンコホール団体や、遊技機メーカー団体などから構成される「パチンコ・パチスロ産業21世紀会」では、依存問題に対する取り組みや、業界の健全な発展に向けたさまざまな取り組みを行っています。当社は日本遊技関連事業協会の会員企業として、依存問題プロジェクトチームが推進する「自己申告・家族申告プログラム」など、パチンコ・パチスロへの依存問題に対する取り組みに参画しています。

■自己申告プログラムとは■
会員カードをお持ちのお客様が、１日の使用金額や遊技時間、１カ月の来店回数を自己申告すると、その上限を超えた場合に店舗スタッフがその事実をお客様にお知らせするプログラムです。このプログラムにより「適度にパチンコ・パチスロを楽しみたい」「のめり込みを抑制したい」と考えるお客様の安心した遊技環境をサポートします。

 

■家族申告プログラムとは■
ご家族からの申告により、入店を制限するプログラムで、「本人の同意書を必要とする家族申告プログラム」と「本人の同意書を必要としない家族申告プログラム」の2種類があります。店舗でのご遊技が確認された際、店舗スタッフがお客様にお声がけをすることで、ご本人とご家族が安心できる遊技環境をサポートします。

■マルハンのこれまでの依存対策の取り組み
・2017年4月  ：自己申告プログラムを45店舗に導入
・2017年8月  ：京都大学大学院医学研究科精神科神経科教授の村井俊哉氏が手がける
　　　　　　  「依存症の脳内メカニズムに関する研究」
・2019年1月  ：パチンコホール5社パチンコ依存対策について共同宣言に参加
・2019年4月  ：自己申告・家族申告プログラムを全店導入
・2020年12月：本人の同意書を必要としない家族申告プログラムを全店導入