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DHLジャパン株式会社
会社概要

DHL、ホワイトペーパーを発表 ― 循環性(サーキュラリティ)の実現に向けた協調行動を呼びかけ―

・今後の可能性を秘めたファッション業界、家電業界にフォーカス ・循環型経済実現のための包括的なアプローチへのパラダイムシフトが必要 ・ロジスティクス業界:モノの流れとデータをつなげるうえで重要な役割

DHLジャパン株式会社

2022年1月25日、ドイツ、ボン発 - 気候変動や環境破壊の兆候が、以前にも増して顕著になっており、増大する廃棄物による自然の生態系と人類への脅威は増加しています。社会や企業が求められているのは、環境目標達成と両立可能な生産と消費行動を実行しサステナビリティを追求することで、より持続可能な未来へ貢献することと言えるでしょう。DHLでは、このたび、気候危機や水資源・廃棄物といった課題を取り上げ、循環型経済がこれらの環境課題にどう作用するのかを考察したホワイトペーパー「循環性の実現(Delivering on Circularity)」を発行しました。
DHLチーフコマーシャルオフィサーのカーチャ  ブッシュは「循環性とは、5R:リデュース(削減)、リペア(修理)、リセル(再販)、リファービッシュ(再生)、リサイクル(再資源化)にほかなりません。循環型経済への移行は、サプライチェーンの再設計によって可能となると言えるでしょう。革新的なロジスティクスソリューションは循環性の推進に貢献し、モノとデータの流れの両方を促進する重要な役割を担います。特に、生産量と材料の最適化、製品ライフサイクルの延長、新規モデルの立ち上げ、使用済み製品リサイクルのための新ソリューション開発にとって必須と言えます。」と述べています。

DHLホワイトペーパー「循環性の実現」DHLホワイトペーパー「循環性の実現」



ファッション・家電業界における環境課題

循環性の推進に、ファッション業界と家電業界は少なからぬ影響を与えています。業界のリーダーたちはすでに積極的に循環型へのパラダイムシフトに参加しており、野心的な目標を発表し、さまざまな取り組みを開始しています。両業界で循環性の実現がもたらす潜在的なポジティブインパクトが大きいと見込まれる理由は、下記の通りです。
·         生産された衣料品の約20%が未使用となり、スマートフォンの買替サイクルは平均2~3年
·         両業界併せた温室効果ガス(GHG)排出量は世界全体の6%以上
·         電子機器の生産には、レアアースや金属など多くの非再生可能資源が必要
·         両産業が消費する資源量:土地利用(ドイツとスイスを併せた国土面積より広い)、水消費(米国市民の年間水消費量の40%に相当)、発生廃棄物(欧州市民の年間廃棄量の約50%に相当)
·         ファッションや家電製品による排出量の80%は製造時に発生、製品寿命をできるだけ長くすることが不可欠

「循環型社会への移行を成功させるための重要な原動力として、消費者行動の循環型へのシフトがあげられるでしょう。消費者行動の変化により、循環サイクルに加わる商品数が増え、ブランドに対して循環型製品に需要が存在すると示すことが可能になります。つまり、より持続可能な需要傾向が加速するのです」と、DHL カスタマーソリューションズ&イノベーションのシニアバイスプレジデントであるカーステン リュッツェンキルヒェンは述べています。「斬新な循環型ビジネスモデルは、製品やサービスのポートフォリオを多様化させるだけでなく、顧客エンゲージメントにもプラスの効果をもたらします。これは、サステナビリティが成長とイノベーションを促進するというWin-Winの構造です。

ネットゼロと環境に大きな可能性を秘めている循環性

「循環型経済とは、現在生産・販売・使用されている商品が、明日の原材料にリサイクルされる仕組みを再構築することを目的としています。このコンセプトの可能性を最大限に実現し、このモデルを制度化するためには、革新的なソリューションとテクノロジーが必要です」と、カーチャ ブッシュは付け加えます。「もちろん、オンデマンド生産やリサイクルサイクルのサプライチェーンを構築し、膨大なデータの流れを管理するには複雑な作業を伴いますが、私たちの野心的な環境目標を共同で達成するためには、これに取り組む必要があります。DHLでは、循環性に関するステークホルダーとパートナーを組み、サプライループ内のモノとデータの新しい流れを連携させる役割を果たしたいと考えています。」

製品のバリューチェーンに沿って、DHLはサプライチェーンからサプライループへの移行を成功させるための3つの成功要因および10の構成要素を特定しました。これらは、革新的な素材やデザインから、オンデマンド生産、スマートな返品、再利用可能な梱包材、新しい使用コンセプト、資産の回収とリサイクルにまで及びます。とりわけ、循環型の消費者行動にインセンティブを与えることが必要です。さらに、サプライチェーンを再設計し、循環性を実現するためには可視化を実現しフローの流れをまとめる必要があります。すべてのプレーヤーが協調して努力することで、循環型社会への移行を成功させ、実りあるものにすることができるのです。排出量削減の観点では、循環型社会は比較的便利でインパクトのある方法だと思われます。50%の循環性を実現することで、世界中のすべてのストリーミングユーザーが5年間ビデオコンテンツの視聴を停止した場合と同等のGHG排出量を削減することができます。

ステークホルダーの集団行動が必要

すべてのステークホルダーがそれぞれの責任を負い、相互に強化し合うループを加速させれば、循環性は現実のものとなります。循環型社会への移行を成功させるには、共同で責任を負い共通の目標に向けた努力が必要ですが、ロジスティクス関係者が果たすのは、その基幹的な役割です。循環性は、直線から再生の輪へと材料や製品の移動方法を変えるものであり、モノの流れを効率的に管理すること、つまりロジスティクスそのものなのです。

報道関係者の方へ:
ホワイトペーパー全文(英語)はwww.dhl.com/delivering-circularity よりダウンロードいただけます。

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URL
https://dhlexpress.jp/
業種
倉庫・運輸関連業
本社所在地
東京都品川区東品川 1-37-8
電話番号
03-5479-2786
代表者名
トニー カーン
上場
未上場
資本金
5000万円
設立
1979年08月
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