補助金クラウド、山陰合同銀行への正式導入が決定　補助金を活用した地域企業の支援を推進すべく金融機関との連携を強化

株式会社Stayway

2023年11月8日 10時00分

株式会社Stayway（本社：大阪府大阪市、代表取締役：佐藤淳）は、中小企業の補助金申請をサポートする「補助金クラウド」が山陰合同銀行へ正式導入されたことをお知らせします。本導入をきっかけに、中小企業やスタートアップに向けた経営支援、及び地域金融機関が抱える補助金業務における課題解決を強化してまいります。

「補助金クラウド」の導入に至った背景

山陰合同銀行では、これまでも地域中小企業の補助金活用を支援してきましたが、取引先からの補助金照会に対して、調査に時間がかかっていることを課題として抱えておりました。

また、同銀行に寄せられる補助金活用の支援依頼は基本的に営業店が担当していますが、補助金に関するノウハウが不足しているために、営業店から本部へ非常に多くの問い合わせが入る状況でした。その状況を受け、補助金情報の網羅的な入手及び取引先への迅速な案内の必要性を強く感じておりました。それらの課題解決に向け、「補助金クラウド」の正式導入に至りました。

現在は2050年のカーボンニュートラル達成に向け、サプライチェーン全体でGXを推進する動きが加速しています。中堅中小企業に対しても脱炭素に向けた取組みが求められるなか、脱炭素系の補助金ニーズは増加傾向にあります。

今後は、山陰地方の中小企業やスタートアップに向けた経営支援を強化していくとともに、DX・脱炭素における補助金活用の支援も強化していきます。

補助金クラウド導入に対するコメント

株式会社Stayway 代表取締役公認会計士佐藤淳

脱炭素に向けた取組みが求められるなか、補助金のニーズはますます高まっています。一方で、国や自治体などで公開されている数多くの補助金は、申請要件が複雑でわかりづらいのが実情です。お客様からは、自社にマッチした補助金を探すことが難しいといった情報収集における課題をよく耳にします。その課題を、「補助金クラウド」を通して、山陰合同銀行様と解決に向けて取り組んでいけることを大変嬉しく思います。

「補助金クラウド」シリーズについて

「補助金クラウド」は、金融機関、事業会社、士業のための補助金申請DXサービスです。国や自治体ごとに散在している複雑な補助金等の情報を収集・一元化し、それぞれの中小企業のニーズに合わせた情報提供や、データ・テクノロジーを活用した可視化・分析・効率化など、あらゆる中小企業が補助金を通じて公平な成長機会を持てるプラットフォームの構築を目指しています。

詳細な機能、料金プランにつきましては、お問い合わせください。

「補助金クラウド」Webサイト:https://www.hojyokincloud.jp/