新規事業とオープンイノベーションの実務メディア「NEXT Innovation Base」を公開

企画の立ち上げから検証・共創・組織づくりまで、200本以上の記事を実務の順に体系化。今後、新規事業家・守屋実氏の監修記事を100本以上追加予定

Spready株式会社

2026年9月29日 08時00分

Spready株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：佐古雅亮、以下「Spready」）は、新規事業とオープンイノベーションの実務メディア「NEXT Innovation Base（ネクストイノベーションベース）」を、2026年9月29日（火）に正式公開いたしました。

「NEXT Innovation Base」は、企画の立ち上げから検証、社外との共創、組織づくりまでを、現場で使える手順とデータで解説するメディアです。記事は「担当者が明日の判断にそのまま使えるか」を基準に編集しており、公開時点で10テーマ・200本以上の記事を掲載しています。

メディアURL：https://media.spready.co.jp/

開設の背景：人材育成へ重心が移る一方、判断の拠り所となる実務知が足りない

当社が実施した「Spready新規事業実態調査2026」（企業で新規事業に関わる方462人が回答）では、今後取り組む新規事業創出施策として「新規事業創出人材（イントレプレナー）の育成」が34.8%で3ヵ年連続の首位となりました。一方で「新規事業部門（出島組織）の立ち上げ」は32.9%から19.3%へと13.6ポイント低下しています。企業の重心は、組織の新設から人材育成へと移りつつあります。

しかし、現場の担当者が抱える課題は根深いままです。アイデア発想の課題では「アイデアの質が不足（48.7%）」「社内のアイデアだけだと偏りがある（36.4%）」が上位となり、「課題はない」との回答は5.4%にとどまりました。AI活用においても、最も多い課題は「当たり前の回答しか出てこない（32.9%）」でした。

新規事業に関する情報はWeb上に数多く存在します。しかし、用語解説やフレームワークの紹介にとどまるものが多く、「どの順番で検証するのか」「何を基準に撤退を判断するのか」といった実務の判断まで踏み込んだ情報は、断片的にしか手に入りません。

Spreadyはこれまで、インタビュープラットフォーム「Spready」、新規事業特化AIサービス「HASSAN」、伴走支援、カンファレンス「NEXT Innovation Summit」を通じて、多くの事業会社の新規事業に関わってきました。そこで蓄積した知見を担当者がいつでも参照できるよう、「NEXT Innovation Base」を開設いたしました。

「NEXT Innovation Base」の特徴

1. 新規事業の実務を、進める順番に10テーマで体系化

基礎から立ち上げ、アイデア、検証、共創、組織づくり、事例までを、実務の順に並べています。各テーマには入口となる記事があり、全体像をつかんでから個別の手順に降りていくことができます。

2. 解説で終わらず、次の判断まで落とし込む

たとえば「新規事業のマーケティング戦略」の記事では、施策の解説にとどまりません。顧客・課題・提案・対価の4つの仮説をどう確かめるか、KPIをどう置くか、施策が止まる5つのパターンは何かまでを扱います。「ファイブフォース分析」の記事では製造業向けSaaSの仮想例を用いて、分析結果を参入判断と次の調査へつなげる方法を解説しています。

3. 最多は「検証」テーマ。顧客インタビューとPoCの実務を厚く

最も多くの記事を掲載しているのは「検証」テーマです。インタビュープラットフォーム「Spready」の運営を通じて得た、仮説検証・顧客インタビュー・PoC設計の実務知を重点的に扱っています。

4. 事業開発の実務者が構成・編集

記事の構成・編集は、Spreadyで新規事業の立ち上げと支援に携わる鳥居誉定と花田海が担当しています。

今後の展開：守屋実氏の監修記事を100本以上追加予定

今後、新規事業家・守屋実氏の映像講座『新規事業解体新書』を素材とし、守屋氏が監修した記事を100本以上追加する予定です。守屋氏が56年の実践のなかで下してきた判断を、担当者が実務で参照できる記事の形で届けてまいります。

想定読者

事業会社の新規事業・事業開発・R&D・イノベーション推進担当者
新規事業事務局、経営企画、人事（イントレプレナー育成担当）
オープンイノベーション・CVCの推進担当者

編集責任者コメント

Spready株式会社 0-1Phase責任者兼 HASSAN PO 鳥居誉定

新規事業の現場では、「次に何をすればいいか」が分からないまま時間が過ぎていく場面を数多く見てきました。必要なのは網羅的な知識よりも、いま目の前の判断に使える手順と基準です。NEXT Innovation Baseでは、すべての記事を「担当者が明日の判断にそのまま使えるか」で編集しています。社内に相談相手がいない担当者にとって、最初に開く場所になることを目指します。