ファインディ、エンジニアが選ぶ「開発者体験が良いイメージのある企業」に初選出

ファインディ

2024年7月16日 18時00分

累計利用者登録数20万人、登録社数2,300社（※1）が利用するITエンジニアと企業のマッチングサービス、及びエンジニア組織支援SaaSを提供するファインディ株式会社（東京都品川区、代表取締役：山田裕一朗、以下「当社」）は、一般社団法人日本CTO協会（本社：東京都渋谷区／代表理事：松岡剛志、以下「日本CTO協会」）が実施した、エンジニアが選ぶ「開発者体験が良いイメージのある企業ランキング」TOP30を発表・表彰する「Developer eXperience AWARD 2024」にて、23位にランクインし表彰されたことをお知らせします。当社が本ランキングにランクインするのは、今回が初となります。

◆「開発者体験」の重要性

経済産業省によると、レガシーシステムの残存により2025年には経済損失が最大で年間12兆円にまで増加する可能性が指摘されています（※2）。この「2025年の崖」が迫る中、エンジニア不足や日本企業の国際競争力低下も深刻化しています。これらの社会課題に対し、いわゆる「DX = Digital Transformation」の推進だけでなく、もう一つの重要な「DX」、開発者体験「Developer eXperience」が課題解決の重要なカギとなります。

この「開発者体験」とはエンジニアとしての生産性を高めるための技術、チーム、企業文化等の環境全般を指します。日本CTO協会は、ソフトウェアエンジニアをはじめとする技術者にとって各社が「開発者体験」に関して、どれだけ魅力的な発信をしているかを調査するために、「開発者体験ブランド力」のアンケートを実施し、上位30社のランキングを2022年より発表しています。2024年度、技術者合計698名を対象にした調査（※3）にて、ファインディは23位にランクインしました。

日本CTO協会のプレスリリースはこちら（2024年7月16日発表）

https://cto-a.org/news/developer_experience_day_2024_release

◆エンジニアに向けたファインディの取り組み

IT人材不足が喫緊の課題とされる昨今において、生成AIの台頭やデジタルトランスフォーメーションの加速といった社会背景から、エンジニアを取り巻く環境は日々変化しています。そのような中、エンジニアが挑戦するための環境づくりは重要性を増しています。当社では「挑戦するエンジニアのプラットフォームをつくる。」をビジョンに掲げ、2016年の創業時からエンジニアが不安なく挑戦できる世界共通のプラットフォームを作るために取り組んできました。現在では、IT/Webエンジニアの転職サービス「Findy」やエンジニア組織支援SaaS「Findy Team+（チームプラス）」などの各種サービスを展開しています。

事業だけにとどまらず、当社サービスを使うユーザー向けのオウンドメディアや、エンジニアのキャリア・技術に関連する記事の発信、業界動向に関するレポートの公開、CTO/VPoE/EMなどエンジニアリング組織マネージャー向けのメディアなどにも注力しています。2024年2月からはファインディの開発組織について紹介するテックブログも公開しています。2017年から開催している自社イベントも2024年7月時点で累計361回の開催実績があります。

イベント取り組み実績一例（2024年7月時点）※4

イベント開催数（オンライン・オフライン含む）	累計361回
イベント申込数	平均300名以上
イベント満足度	平均 4.4 / 5
IT勉強会支援プラットフォーム「connpass ※5」における当社ページ登録者数	24,596名
開発生産性Conference 2024 ※2024年6月28・29日に当社主催で開催した開発生産性における最新の知見が集まるカンファレンス	申込者数：2,115名（前年の3倍以上）来場者満足度：4.6 / 5

さらに、近年IT業界やソフトウェア開発の現場において「開発生産性」について言及される機会が増えています。「開発生産性」の検索数を2022年と2023年で比較すると、269％増加しました。さらに2024年1月から6月までの「開発生産性」の検索数は2023年の1年間に比べて、すでに昨対比161％と増加傾向にあります（※6）。これを受けて当社では、IT勉強会支援プラットフォーム「connpass」にて、2024年1月より新たに開発生産性に特化した独自のイベントページを公開しました。組織作りや開発文化の醸成における知見を集め、開発生産性向上を目指すイベントを開催しています。半年間で開催したイベント数は20件に達し、2,700名程が当ページへ登録、累計申込者数は5,000名以上に達しています。

2024年6月28日・29日に開催した開発生産性Conference 2024では申込者のうち約60％が日本企業及び外資系企業のリーダー以上の役職者であり、その内約15％は経営者・役員クラスでした。このように、現場のエンジニアだけでなくマネージャー層や経営層においても開発生産性を学ぶことや取り組みへの関心度が増加していることから、当社でもいち早く開発生産性向上に取り組むための環境を提供するために、イベント開催数を増やしてきました。