最新動向を共有！ 受託自治体対象の「ふるさと納税フォーラム2026」を実施しまし た
地域商社・株式会社パンクチュアル（本社：高知県須崎市、代表取締役社長：守時 健、以下「パンクチュアル」）は2026年10月16日（金）、「ふるさと納税フォーラム2026」を静岡県沼津市のコンベンション施設・プラザヴェルデで開きました。パンクチュアルがふるさと納税業務を受託している自治体の担当者約50人や全国のパンクチュアル社員のほか、大手ポータルサイト「楽天ふるさと納税」「Amazonふるさと納税」と、ふるさと納税管理システム「レジホーム」を展開するシフトプラス（本社：大阪市）の担当者が参加。ふるさと納税の制度改正といった最新動向、2026年の傾向や今後の見通しなどを共有しました。
■概要
パンクチュアル社長の守時は、ふるさと納税制度を取り巻く状況について講演。ふるさと納税は返礼品を生産する事業者の売上を下支えし、地域に大きな経済効果をもたらしており、制度を守るため今後とも取り組んでいく決意を示しました。
またパンクチュアルが受託自治体のほとんどに営業所を構え、移住した社員が地域に根ざした活動を続けており、社員たちが気付いた地域課題の解決に向けて、移住・定住推進や産品の販路拡大などの新規事業を積極的に手掛けていくことを宣言しました。
続いて、8月に正式オープンしたふるさと納税ポータルサイト「ふるコミ」やキャラクター事業部のSNS戦略など、パンクチュアルの事業を紹介。ふるコミは自治体からいただく手数料を抑えることで、地域に残るお金の維持・拡大を目指していることを説明し、担当者は「自治体の皆様とともに、この取り組みを一緒に育てていきましょう」と呼びかけました。
■株式会社パンクチュアルについて
「世界と戦える地域を創る」をミッションに掲げ、ふるさと納税運営やEC事業、地域活性化を通じて本当の地方創生を実現する自治体支援を行っています。実際に支援を行う自治体に住み、住民の一部となり地域の課題解決に向けたソリューションを提供し、豊富な実績とノウハウで地域社会の発展に貢献しています。
社名：株式会社パンクチュアル
代表：代表取締役社長 守時 健
設立：2020年（令和2年）3月
所在地：高知県須崎市緑町1－12
事業内容：ふるさと納税運営事業、ご当地キャラ運営事業、EC事業、PR事業、アーティストマネジメント事業
「ふるコミ」は、株式会社パンクチュアルが運営するふるさと納税ポータルサイトです。自治体が負担する手数料を寄付額の2.5%に抑えることで、自治体が同じ返礼品をより低い寄附金額で設定できる仕組みを採用しています。寄付者は控除上限の範囲内で、より多くの自治体を応援できます。
ふるさと納税ポータルサイト「ふるコミ」
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