「災害と住まいについての意識調査2026」結果を発表　地震への備えをしていない人は約 6 割。災害時は9割以上が在宅避難を希望。

自宅での大地震で最も心配なのは「自宅の損壊・倒壊」。

株式会社一条工務店

2026年9月14日 14時30分

　株式会社一条工務店（代表取締役社長: 牧野克彦）は、全国の男女3413名を対象に「災害と住まいについての意識調査2026｣を実施しました。調査概要は以下の通りです。さらに、アンケート結果に関して、国際災害レスキューナースであり、一般社団法人育母塾代表理事として活躍されている、辻直美さんよりコメントをいただきました。

｢災害と住まいについての意識調査2026｣サマリー

■現在お住まいの家や地域で最も不安な災害は、1位「地震」、2位「台風・暴風」、3位「水害」。

■半数以上の人が過去に震度5弱以上の地震を経験。

■約6割の人が、地震への備えをしていないと回答。

■自宅にいるときに大地震が発生した場合、心配なこと1位「自宅の損壊・倒壊」、2位「断水」、3位「停電」。

■震度7の地震が起きたら、約4割の人が現在の住まいが「全壊」または「半壊」する思うと回答。

■5年以内に自分自身が大きな地震に遭う可能性があると思っている人は約7割。

■半数以上の人が身近で水害が発生するリスクがあると感じている。

■今年5月に「防災気象情報」が変更されたことを知っている人は半数以上。

■災害全体（水害、風災なども含む）への備えを準備していない人は6割以上。

災害への備えをしていない理由の1位は「何をすればよいか分からない」。

実際に準備していること1位「飲料水・食料の備蓄」、2位「懐中電灯・モバイルバッテリーなどを準備」、3位「火災保険に加入」。

■9割以上の人が災害でライフラインが停止しても、できる限り在宅避難を優先したいと思っている。

■約5割の人が防災を理由に、将来的に住宅購入・建て替えを検討したいと思っている。

現在お住まいの家や地域で最も不安な災害は、1位「地震」、2位「台風・暴風」、3位「水害」。

「現在お住まいの家や地域で最も不安な災害はなんですか？」と尋ねたところ、1位「地震」（46.3％）、2位「台風・暴風」（12.2%）、3位「水害」（10.9%）という結果になりました。（図1）

半数以上の人が過去に震度5弱以上の地震を経験。

「過去に震度5弱以上の地震を経験したことはありますか？」と尋ねたところ、半数以上の人が経験したことがあると回答しています。（図2）

約6割の人が、地震への備えをしていないと回答。

「地震への備えをしていますか？」と尋ねたところ、約6割の人が、地震への備えをしていないと回答しています。（図3）

地震への備えを意識するようになったきっかけは「東日本大震災（2011年）」と答えた人が約6割。

地震への備えをしているという1459名に、「地震への備えを意識するきっかけとなった震災はありますか？」と尋ねたところ、「東日本大震災（2011年）」が最多で61.3%、次いで「阪神・淡路大震災(1995年)」が12.9%という結果になりました。（図4）

自宅にいるときに大地震が発生した場合、心配なこと1位「自宅の損壊・倒壊」、2位「断水」、3位「停電」。

自宅にいるときに大地震が発生した場合、心配なことについて尋ねたところ、1位「自宅の損壊・倒壊」（64.0％）、2位「断水」（59.8%）、3位「停電」（59.0%）という結果になりました。（図5）

震度7の地震が起きたら、約4割の人が現在の住まいが「全壊」または「半壊」すると思うと回答。

震度7の地震が起きたら、現在の住まいはどのくらい被害に遭うと思うか尋ねたところ、「一部損壊すると思う」と回答した人が最も多く36.6%。また、約4割の人が「全壊」または「半壊」すると思っていることが分かりました。（図6）

自宅で大きな揺れ（震度5弱以上程度）を感じたとき、最初に取る行動は、1位「倒れてきそうな家電や家具などから離れる」、2位「机の下などに潜る」、3位「玄関を開けて逃げ道を確保する」。

自宅で大きな揺れ（震度5弱以上程度）を感じたとき、最初にどんな行動を取るか尋ねたところ、1位「倒れてきそうな家電や家具などから離れる」（25.1％）、2位「机の下などに潜る」（19.0%）、3位「玄関を開けて逃げ道を確保する」（16.0%）という結果になりました。（図7）

5年以内に自分自身が大きな地震に遭う可能性があると思っている人は約7割。

5年以内に自分自身が大きな地震に遭う可能性があると思うか尋ねたところ、「とてもそう思う」（23.5%）、「そう思う」（47.5%）を合わせると、約7割の人が地震に遭う可能性があると思っていることが分かりました。（図8）

半数以上の人が身近で水害が発生するリスクがあると感じている。

水害について、身近で発生するリスクがあると感じているか尋ねたところ、「とてもあると感じる」（14.3%）、「あると感じる」（39.6%）を合わせると、半数以上の人が水害が発生するリスクがあると感じていることが分かりました。（図9）

豪雨により自宅が被害を受けたり、危険を感じたりした経験がある人は約2割。

「豪雨により自宅が被害を受けたり、危険を感じたりしたことはありますか？」と尋ねたところ、18.0%の人が「ある」と回答しています。（図10）

今年5月に「防災気象情報」が変更されたことを知っている人は半数以上。

「今年5月に『防災気象情報』が変更され、5段階の警戒レベルに整理・統一されたことをご存じですか？」と尋ねたところ、55.8%の人が認知していることが分かりました。（図11）

10年前と比べて水害リスクが上がったと感じている人は約3割。

「現在お住まいの家や地域の水害リスクは、10年前と比べて上がったと思いますか？」と尋ねたところ、34.1%の人が、10年前と比べて水害リスクが上がったと感じていることが分かりました。（図12）

国土交通省及び都道府県で公表されている洪水浸水想定区域図・洪水ハザードマップを見たことがある人は8割以上。

「国土交通省及び都道府県で公表されている洪水浸水想定区域図・洪水ハザードマップを見たことがありますか？」と尋ねたところ、8割以上の人が見たことがあると回答しましたが、そのうち半数以上の人が内容を覚えていないという結果になりました。（図13）

災害全体への対策として、自宅に採用したい設備や機能は、1位「蓄電池」、2位「割れにくい窓ガラス」、3位「太陽光発電」。

災害全体への対策として、自宅に採用したい設備や機能について尋ねたところ、1位「蓄電池」（45.9%）、2位「割れにくい窓ガラス」（39.1%）、3位「太陽光発電」（36.4%）という結果になりました。（図14）

災害全体（水害、風災なども含む）への備えを準備していない人は6割以上。

災害への備えをしていない理由の1位は「何をすればよいか分からない」。

実際に準備していること1位「飲料水・食料の備蓄」、2位「懐中電灯・モバイルバッテリーなどを準備」、3位「火災保険に加入」。

「災害全体（水害、風災なども含む）への備えとして、準備していることはありますか？」と尋ねたところ、「あまりしていない」（52.0%）、「まったくしていない」（12.3%）を合わせると、6割以上の人が災害への備えを準備していないことが分かりました。（図15）

また、災害への備えを準備していないと回答した2194名に、その理由を尋ねたところ、「何をすればよいか分からない」という回答が最も多く、54.3%という結果になりました。（図16）

一方で、災害への備えを準備していると回答した1219 名に、実際に準備していることを尋ねたところ、1位「飲料水・食料の備蓄」（80.6%）、2位「懐中電灯・モバイルバッテリーなどを準備」（74.0%）、3位「火災保険に加入」（51.4%）という結果になりました。（図17）

9割以上の人が災害でライフラインが停止しても、できる限り在宅避難を優先したいと思っている。

「災害でライフラインが停止した場合でも、できる限り在宅避難を優先したいと思いますか？」と尋ねたところ、「とてもそう思う」（48.3%）、「そう思う」（42.0%）を合わせると、9割以上の人が災害でライフラインが停止しても、できる限り在宅避難を優先したいと思っていることが分かりました。（図18）

災害時に避難所を利用する場合、不安なことは、1位「衛生環境（トイレ・入浴など）」、2位「混雑やプライバシーの確保」、3位「食事や飲料の確保や質」。

災害時に避難所を利用する場合、どのような点に不安を感じるか尋ねたところ、1位「衛生環境（トイレ・入浴など）」（80.8%）、2位「混雑やプライバシーの確保」（71.2%）、3位「食事や飲料の確保や質」（60.0%）という結果になりました。（図19）

約5割の人が防災を理由に、将来的に住宅購入・建て替えを検討したいと思っている。

「防災を理由に、将来的に住宅購入・建て替えを検討したいと思いますか？」と尋ねたところ、約5割の人が、防災を理由に、将来的に住宅購入・建て替えを検討したいと思っていることが分かりました。（図20）

国際災害レスキューナース／一般社団法人育母塾代表理事　辻直美さんコメント

災害への不安を感じながらも備えが進まない理由は、「何をすればよいかわからない」「費用がかかる」「保管場所がない」が上位を占めています。しかし、防災は特別な備蓄を用意することではありません。日常の買い置きを災害時にも活用するローリングストックやフェーズフリーの考え方なら、費用や保管場所の負担も抑えられます。一方で、不安として多く挙がる断水や停電、衛生環境への備えは十分とは言えません。特に口腔ケアやトイレなどの衛生対策は、災害関連死の予防にも重要です。防災は「被災しないため」ではなく、被災後もできるだけ早く日常生活を取り戻すための準備です。物を買うことが目的ではなく、普段から使い慣れたものを暮らしの中で活かす備えへ転換していくことが大切だと考えます。

＜辻直美さんプロフィール＞

国境なき医師団の活動で上海に赴任し、医療支援を実施。帰国後、看護師として活動中に阪神・淡路大震災を経験。その後、赴任先の聖路加国際病院で地下鉄サリン事件の対応に従事し、災害医療の道へ。現在はフリーランスの看護師として、要請があれば被災地で活動を行うほか、企業の防災コンサルタントも担当。看護師歴35年、災害レスキューナース歴31年。被災地派遣は国内外30ヶ所以上。最新刊は『レスキューナースが教える最強版プチプラ防災』

■調査概要

調査手法：オンラインアンケート

調査期間：2026年7月4日（土）～7月12日（日）

調査対象：全国の男女

有効回答数：3413サンプル

回答者：女性2093名、男性1320名

10代以下21名、20代407名、30代1189名、40代811名、50代606名、60代299名、70代以上80名

　※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても100にならない場合があります。

≪ご参考≫

今回の調査では、現在住んでいる家や地域で最も不安な災害として「地震」が挙げられたほか、約7割の人が5年以内に自分自身が大きな地震に遭う可能性があると感じていることが明らかになりました。また、自宅で大地震が発生した際には「自宅の損壊・倒壊」への不安が最も大きく、9割以上の人はライフラインが停止しても、できる限り在宅避難を優先したいと考えているなど、災害時にも自宅で安心して暮らし続けられる住まいへのニーズが高まっていることがうかがえます。

一条工務店では、建築基準法の2倍の強さを実現した「2倍耐震」をはじめ、水害時の浸水・逆流・水没・浮力の4つのリスクに備える「耐水害住宅」、停電時も暮らしを支える大容量太陽光発電・蓄電池・オリジナル給電システムなどを備えた「電力大革命」を展開しています。地震や水害などの自然災害に耐えるだけでなく、災害後もできる限り普段と変わらない暮らしを続けられる住まいを提供しています。

耐震性の最先端へ。一条の「2倍耐震」

倒壊を免れても、巨大地震の力により損傷を受けると、それが災害後の生活復旧の遅れや大きな経済的負担に繋がる可能性があります。一条の住まいは、建築基準法の2倍の強さを実現。「建物が倒れないこと」だけに満足せず、構造躯体はもちろん室内の仕上げ材にいたるまで、損傷をいかに小さくするかを追求しました。

家全体を強くするためには、より緻密な構造計算が必要となります。そのため、一条の「2倍耐震」では「許容応力度計算」という高度な計算を一邸一邸行っています。また、数々の実大実験で得られたデータや情報をもとに、強度のある内壁と外壁をバランス良く配置することで、建築基準法の2倍の強さを実現しました。

世界初！※1水の勝手を決して許さない「耐水害住宅」

住宅には、水害に遭う恐れのある箇所が複数存在します。一条は、これらを「浸水」「逆流」「水没」「浮力」の4つに分類し、対策を施しました。床下や玄関ドア、窓などの隙間を徹底的になくし、浸水を防ぎます。また、排水管からの逆流は防止弁で遮断し、室外機やエコキュートなどの屋外設備は、高い位置に設置することで水没を免れます。さらに、浮力対策として、水をあえて床下から入れて重りにすることで浮上を防ぐ「スタンダードタイプ」及び、浮力に逆らわずに安全に建物を水に浮かせ「係留装置」で流出を防ぐ「浮上タイプ」の2つの仕様を開発しました。※2

※1：自社調べ（2020年8月）

※2：安全に避難ができる場合は、各自治体の指示に従って避難してください。