三井倉庫ロジスティクスと日本IBM、現場社員がAIアプリケーションを自ら開発・運用する実践型人材育成モデルを構築

〜物流現場の課題の特定から解決までを担うDX推進人材を創出〜

三井倉庫ロジスティクス株式会社（東京都中央区、代表取締役 社長執行役員 石川 輝雄、以下「MSL」）と日本アイ・ビー・エム株式会社（東京都港区、代表取締役社長 山口 明夫、以下「日本IBM」）は、現場社員が課題を特定し、AIを活用した業務アプリケーションの企画から開発・運用までを自ら主導する、実践型のDX人材育成モデルを共同で構築しました。

MSLが持つ物流現場の業務知見と、日本IBMのAI活用、AI駆動開発、人材育成および業務変革支援の経験を組み合わせ、課題の特定からAIを活用した解決までを現場で完結するDX推進人材の育成を目指します。

■背景と狙い

物流業界では、深刻な労働力不足に加え、地政学リスクの高まりや災害の激甚化などにより事業環境が大きく変化し、多様化する顧客ニーズへの対応やサプライチェーン管理の高度化が求められています。こうした環境変化により業務の複雑化と不確実性が増す中、従来の経験や属人的な判断だけに頼らない、データに基づく的確な意思決定と業務最適化を実現する、AIなどのデジタル技術の活用が不可欠となっています。

一方で、デジタル技術を導入するだけでは現場の変革は進みません。現場業務を深く理解する社員自身が課題を特定し、デジタル技術を活用して解決策を実装・改善することが重要です。そこで両社は、それぞれの知見と経験を融合し、現場主導でAI活用を推進するDX人材育成モデルを共同で構築しました。

■人材育成モデルの概要

本モデルは、現場社員がAIツールの利用者にとどまらず、自ら課題を特定しAIを活用して解決までを実践しながら学ぶOJT（On-The-Job Training）形式のプログラムです。AIを活用した業務アプリケーションの企画・開発・実装・改善を通じて、業務変革を推進する実践力を養います。対象者は、物流現場および関連部門で業務に精通した社員から選抜され、日常業務と並行して取り組みます。

本モデルでは、以下のサイクルを通じて実践力を養います。

1. 現場起点での課題特定・定義

日常業務の中から、MSLの現場社員が課題を発見・特定し、現場視点で自ら要件を整理します。

2. AIを活用したアプリケーション開発

日本IBMのAI駆動開発および業務変革支援のノウハウのもと、MSLの現場社員が主体となって業務アプリケーションの企画・開発を行います。また日本IBMは、課題整理からユースケース設計、アプリケーション開発、運用定着までを伴走支援します。

3. 運用・改善の継続

開発した業務アプリケーションを実際の業務に導入し、効果検証と改善を繰り返すことで、現場主導で継続的な業務変革を推進します。

■先行トライアルでの成果

本モデルの本格展開に先立ち実施したトライアルでは、MSLの現場社員8名が参加しました。参加者は、実際の業務課題をテーマにAIを活用したアプリケーション開発に取り組みました。

開発事例には、過去の入出荷実績などのデータをもとに物量を予測し、最適な作業計画の立案を支援する「AI物量予測アシスタント」や、物流品質上の課題が発生した際、当該商品の画像データをもとに、原因の特定や再発防止策の提示を行い、物流現場の品質向上を支援する「物流品質解析ツール」などがあります。これらのアプリケーションは、既に現場で運用を開始しており、現場主導によるAI活用の実効性を確認しています。現場社員が自ら課題を発見し、AIを活用した解決策を企画から開発・運用まで担えることを示すとともに、DX推進人材の育成と継続的な業務改善を両立するモデルとしての有効性を実証しました。

開発した業務アプリケーションの一覧

■今後の展開

MSLは本モデルをDX推進人材育成の基盤として位置付け、今後3年間で50名規模へと拡大する方針です。現場から創出されたAI活用の知見やソリューションをグループ全体へ展開することで、物流オペレーションの高度化と新たな価値創出を促進し、社会課題の解決に貢献していきます。

日本IBMは、現場課題の発見からユースケース創出、AIアプリケーション開発、運用・定着までを一貫して支援しています。また、本取り組みで培った実践プロセスを体系化し、現場主導でAI活用を推進する再現性のあるモデルとして展開していきます。今後も、AI技術やAI駆動開発の知見に加え、人材育成・業務変革支援の経験を活かし、本モデルの高度化と展開拡大を支援していきます。