2026年度 最低賃金、各都道府県の答申出そろう　全国加重平均1,177円に　～政府目標「1,500円」まで残り323円、人事戦略研究所が動向を解説～

都道府県別の答申額・引上げ率の全データは特設ページで公開中

日本の人事制度コンサルティングに強みを持つ株式会社新経営サービス（本社：京都市下京区、代表取締役社長：森谷克也）の人事戦略研究所は、2026年度の地方最低賃金審議会答申を踏まえた「最低賃金レポート（2026年度版 速報）」を公開しました。

2026年度の地域別最低賃金は、全国加重平均額が1,177円（前年比+56円／+5.0％）となり、中央最低賃金審議会が示した目安額1,176円をわずかに上回りました。47都道府県すべての答申額・引上げ額・発効予定日の一覧、過去10年間の推移、政府が掲げる「全国平均1,500円」達成までの試算など、詳細データは下記の特設ページで公開しています。

▼詳細データ・全都道府県一覧はこちら

最低賃金レポート（2026年度版）｜人事戦略研究所

https://jinji.jp/news/report/18146/

1. 全国加重平均額は1,177円、目安を1円上回る答申に

2026年度の地方最低賃金審議会の答申により、全国加重平均額は1,177円（前年比+56円／+5.0%）。中央最低賃金審議会が示した目安額1,176円を1円上回る結果となりました。前年度（+66円／+6.3%）と比べると、引上げペースはやや鈍化しています。

指標	2026年度	参考：2025年度
全国加重平均額	1,177円（+56円／+5.0%）	1,121円（+66円／+6.3%）

中央最低賃金審議会のランク別目安（A〜C、47都道府県の割り振り）や、目安と答申の差の詳細は特設ページに掲載しています。

2. 都道府県別では東京が最高額、引上げ幅は地方圏が上位に

都道府県別の答申額は、最高額が東京都の1,280円、最低額が宮崎県の1,085円でした。引上げ額でみると、上位は最低賃金水準が相対的に低い地方圏に集中する傾向がみられました。

引上げ額 上位3都道府県 

順位	都道府県	引上げ額	答申額
1位	佐賀県	+65円	1,095円
2位	鹿児島県	+64円	1,090円
3位	高知県・沖縄県	+63円	1,086円

▼各都道府県の数値はこちらから確認できます

全47都道府県の答申額・引上げ額・発効予定日一覧

https://jinji.jp/news/report/18146/

3. 過去10年で+329円、地域間格差は縮小傾向

2017年度の848円から2026年度の1,177円へ、10年間で+329円（+38.8%）上昇しました。また、都道府県別の最低額÷最高額の比率は84.8%となり、地域間格差は年々縮小しています。

4. 政府目標「1,500円」まで残り323円、達成時期は後ろ倒しへ

政府は2026年7月21日、「日本成長戦略」等の閣議決定において、最低賃金1,500円の達成時期を「2020年代」から「遅くとも2030年代前半のできる限り早期」に変更しました。2026年度の全国加重平均額1,177円を起点にすると、1,500円までの差は323円です。 

達成年度	必要な平均引き上げ額
2030年度	+81円
2032年度	+54円
2034年度	+35円

人事戦略研究所では、達成時期の後ろ倒しにより「毎年100円近い引上げ」という前提はなくなったものの、年50〜60円程度の引上げが中期的に続く可能性は十分にあるとみています。地域間格差是正の動きや、賃金制度全体の再設計に関する詳しい見解は特設ページでご紹介しています。

こんな方におすすめのレポートです

• 自社の所在地域の最低賃金水準を確認したい経営者・人事担当者

• 来年度の賃金改定・昇給予算を検討している中小企業の方

• 初任給や若手層の賃金レンジ見直しを検討している方

レポート全文（都道府県別一覧・推移グラフ・試算表など）はこちらから無料でご覧いただけます

https://jinji.jp/news/report/18146/

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■ 株式会社新経営サービスについて

株式会社新経営サービスは、1957年に税理士事務所として創業し、1978年には経営支援部門を独立させ、株式会社として設立しました。現在では、一部上場企業からスタートアップ企業まで、2,000社を超えるお客様にご信頼をいただき、企業の持続的な成長と発展を支援する経営の専門家集団として活動しています。

成長戦略の策定と推進、人事制度改革、人材育成、企業文化の浸透など、幅広い経営課題に対応し、実践的なソリューションを提供しています。

また、商工会議所、金融機関、経営者協会、産業支援機関など、多様な団体に専門コンサルタントを講師として派遣し、知見の共有にも力を注いでいます。これまでに当社コンサルタントによる出版書籍は30冊を超え、経営ノウハウの情報発信にも積極的に取り組んでいます。

会社名	株式会社新経営サービス
所在地	〒600-8102  京都府京都市下京区河原町五条西入本覚寺前町830 京都EHビル6F
代表者	代表取締役社長　森谷克也
設立	1978年
事業内容	組織・人事コンサルティング、人事制度構築支援、人事戦略策定支援、組織開発ソリューション、各種診断・サーベイ、人事関連セミナー・研修事業

◆ 人事戦略研究所　（https://jinji.jp/）

人事戦略研究所は、上場企業から中小企業まで、これまでに累計1,000社を超える企業の人事制度改革を支援してきました。

業種や規模を問わず、人事評価制度・賃金制度の構築をはじめ、制度の定着支援や人事戦略コンサルティングなど、企業の実情に沿ったサービスを全国で提供しています。

私たちは、制度設計にとどまらず「現場で機能する運用」までを視野に入れ、経営の意図を人事の仕組みに落とし込みながら、社員の成長を組織成果へと結びつけることを重視しています。

経営者・人事責任者と伴走し、課題の整理から設計、導入、定着までを一貫して支援することで、企業の組織力強化と人材育成の実行力向上に貢献しています。

◆ 人材開発部　（https://skg-od.jp/）

人材開発部は、中堅・中小企業を対象に、理論や知識の習得にとどまらず、現場の実践に根ざした人材・組織開発、研修、コンサルティングを展開しています。

基幹講座である「経営者大学」は、1987年の開講以来、経営者・後継者・経営幹部を中心に、1,400名を超える企業リーダーを育成してきました。また、「実践管理者養成講座」は1991年のスタート以来、500名以上の管理者の成長を支援しています。さらに、管理者パフォーマンス向上プログラム、組織変革プログラム、360度リーダーシップ研修、組織マインド変革プログラム、評価者研修、OJT教育推進プログラムなど、多彩な人材育成メニューを通じて、組織の成長をサポートしています。

◆ 経営支援部　（https://chusho-keiei.jp/）

経営支援部は、中堅・中小企業の経営改善を専門とするプロフェッショナル集団です。

これまでに700社を超える企業の経営計画策定を支援しており、そこで培った実績とノウハウを活かして、事業承継後の経営基盤強化やさらなる成長をサポートしています。

経営革新や補助金の活用など、企業成長に向けたあらゆる取り組みを、計画策定から実行まで一貫して支援。総合的なアプローチと時流を踏まえたノウハウで、実効性の高い成果を生み出します。

また、顧客企業の顧問税理士との連携はもちろん、事業承継をはじめとする経営課題にも、グループ内の税理士・社労士や提携弁護士などの専門家とチームを組み、総合的な解決を図っています。