株式会社ハートビーツ、AWS Summit 2026 出展を記念し「SecureOps+」初月無料キャンペーンを開始

— AWSセキュリティツールを「入れて終わり」にしない、実運用型のセキュリティ運用支援サービス —

株式会社ハートビーツ（本社：東京都新宿区、代表取締役：藤崎 正範、以下「ハートビーツ」）は、2026年6月25日（木）・26日（金）に幕張メッセにて開催された「AWS Summit Japan 2026」への出展を記念し、セキュリティ運用支援サービス「SecureOps+（セキュアオプスプラス）」の初月月額費用を無料でご利用いただけるキャンペーンを開始いたしました。

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【背景】AWSセキュリティの「運用課題」が深刻化

AWS環境へのセキュリティツール導入が進む一方、GuardDuty・Security Hub・Inspectorなどを導入したものの、検出結果の対応要否判断が属人化したり、インフラ担当者が兼務のためセキュリティ対応まで手が回らないといった課題を抱える企業が増えています。

「ツールは入れた。しかし、誰がどう運用するのかが決まっていない。」

こうした現場の実態に対し、ハートビーツは20年以上にわたる24時間365日のインフラ運用（MSP）の知見をもとに、AWSセキュリティを「導入して終わり」にしない実運用型支援サービス「SecureOps+」を提供しています。

SecureOps+とは 

「SecureOps+」は、AWSのセキュリティアラートを検知するだけで終わらせない、実運用型のセキュリティ運用支援サービスです。

専門エンジニアが、トリアージ（優先度判断）から影響範囲の整理、対応推進、再発防止策の提案まで一気通貫で担います。企業のエンジニアを煩雑なアラート対応から解放し、本来の価値創造に集中できる環境を構築します。

SecureOps+が支援する4つのプロセス

ステップ	内容
1. 検出結果の確認	Amazon GuardDuty / AWS Security Hub CSPM / Amazon Inspector などの検出結果を確認し、AWS環境のリスクや脆弱性を把握
2. 対応要否の判断	検出内容の重要度を整理し、すぐに対応・経過観察・改善計画に組み込むものを判断
3. 改善提案	設定不備・脆弱性・アラート傾向をもとに、AWS環境のセキュリティ改善案を提示
4. 継続運用の支援	一度きりの診断ではなく、定例会や運用改善を通じて、セキュリティ運用体制を継続的に整備

こんな方におすすめ

• AWSを本番環境で利用しており、セキュリティ運用体制を見直したい方 

• AWSのセキュリティツールを導入済みだが、検出結果やアラートを運用しきれていない方 

• SRE / インフラ担当が兼務しており、セキュリティ対応まで手が回っていない方 

• 顧客・監査・投資家などから、セキュリティ体制やガバナンス強化を求められている方 

• 本番サービスを止めずに、段階的にAWSセキュリティを強化したい方

キャンペーン概要

「AWS Summit Japan 2026」への出展を記念し、SecureOps+を初月無料でご利用いただけるキャンペーンを実施いたします。AWSセキュリティツールを導入済みの企業様、またはこれからセキュリティ体制を整備していきたい企業様はぜひこの機会にご検討ください。

項目	内容
特典内容	SecureOps+ 初月月額費用 無料
対象プラン	SecureOps+ ツールプラン（月額固定）/ コンサルティング・運用プラン（月額固定）
受付期間	2026年6月29日（月）〜 2026年8月31日（月）18:00 までのお申し込み分
主な適用条件	SecureOps+ 未契約企業が対象 / 6ヶ月以上の継続契約が条件 / 他キャンペーンとの併用不可

キャンペーン詳細・お申し込みはこちら

【配信者情報】株式会社ハートビーツ

会社名：株式会社ハートビーツ
所在地：〒160-0022 東京都新宿区新宿1-28-11 小杉ビル5F
代表者：代表取締役　藤崎正範
設立：2005年4月
URL：https://heartbeats.jp

株式会社ハートビーツは、ITの技術力をもって、顧客事業の確実で最速な成長を推進する「クラウド・アクセラレーション事業」を展開。「クラウド・アクセラレーション事業部」では、ハートビーツの強みでもあるITインフラ設計・構築・運用・監視・障害対応などを基盤に、クラウド技術の更なる推進とお客様の事業発展を見据え、企画、アドバイザリーから開発、運用まで一貫したサービスを提供しています。
新規事業として、脱パスワード付きZIPファイルを推進する 重要ファイル転送プラットフォーム「Kozutumi（コヅツミ）」 も展開中。
IT業界全体の成長を支えるため、新進の才能を育て、業界全体の持続的な発展に貢献してまいります。