こども家庭庁担当者登壇！7/28（火）地方に若者を呼び込むためのライフデザイン・結婚支援オンラインセミナー

株式会社カルティブ

2026年7月14日 09時00分

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田清）は、各省庁の制度活用方法を伝える「地方創生制度活用シリーズセミナー」として、2026年7月28日（火）にこども家庭庁担当者によるオンラインセミナー「地方に若者を呼び込むためのライフデザイン・結婚支援」を開催します。

　本セミナーでは、地方自治体が実施する、結婚や子育てに関する取組および、婚姻に伴う経済的負担を軽減するため、新婚世帯を対象に地方自治体が家賃・引越し費用等を補助する地域少子化対策強化事業（地域少子化対策重点推進交付金）について制度を管轄するこども家庭庁担当者により解説します。

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セミナー概要

　地域における少子化対策を推進することを目的に、交付金を活用しながら結婚、妊娠・出産・子育ての「切れ目のない支援」を行うための施策に取り組みことが可能です。

こども家庭庁の「地域少子化対策重点推進交付金」では、地方公共団体が行う「結婚に対する取組」及び「結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・気運の醸成の取組」を支援するとともに、結婚に伴う新生活を経済的に支援するための「結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム」（新婚世帯を対象に家賃、引越費用等を補助）を支援しています。

結婚、子育てに関する地方公共団体の取組（結婚に対する取組、結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・気運醸成の取組）や、婚姻に伴う経済的負担を軽減するため、新婚世帯を対象に、地方公共団体が家賃・引越費用等を補助する取組を地域少子化対策重点推進交付金により支援しています。

地方自治体が本制度を活用することで、結婚や子育てへの支援を行うことで結婚、妊娠・出産、子育てに温かい地域であることを知ってもらい、地方創生による若者に魅力あるまちづくりと合わせて、若者を地方に呼び込むことが期待されます。

参考：
地域少子化対策重点推進交付金

https://www.cfa.go.jp/policies/shoushika/koufukin

開催概要

開催日時	2026年7月28日（火）10:00〜10:30
開催方法	オンライン（使用ソフトZoom）
登壇者	こども家庭庁長官官房少子化対策室嶋田廉氏
参加費	無料
対象者	自治体の結婚支援や子育て支援担当者結婚を希望する若者
主催	株式会社カルティブ（地方創生SDGs官民連携プラットフォームの分科会として実施）

登壇者情報・挨拶

嶋田廉氏　

こども家庭庁

長官官房少子化対策室

こども家庭庁で少子化対策を担当しております嶋田です。少子化対策室長として、結婚、子育て、仕事との両立支援など、こどもを持ちたいという希望がかなう社会の実現に向けた政策の企画・立案、関係省庁や自治体との連携、施策の推進等に取り組んでいます。現場の声を丁寧に受け止め、実効性のある取組につなげていくことを大切にしています。本日はどうぞよろしくお願いいたします。

そのほかの地方創生制度について

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームriverでは、企業版ふるさと納税に限らず、広く地域の課題解決に対して、そのほかの国の施策を連動させるため様々な省庁の補助施策の情報発信を行っています。省庁の施策の中には、企業版ふるさと納税と併用可能なものもございますので、ぜひ合わせてご検討ください。

地方創生制度活用シリーズセミナー一覧：https://cpriver.jp/series-seminar_2026/