Startup Island TAIWAN、阪急阪神不動産とMOUを締結

阪急阪神グループとして初めて台湾のスタートアップ・エコシステムとの継続的・戦略的な連携基盤を構築、台湾・関西のイノベーション連携を強化

Startup Island TAIWANは8月17日、大阪にて、阪急阪神グループの中核事業を担う阪急阪神不動産と連携協定（MOU）を締結しました。台湾国家発展委員会の葉俊顕（ヨウ・シュンケン）主任委員と阪急阪神不動産の福井康樹代表取締役社長の立ち会いのもと、台湾のスタートアップ・エコシステムと関西の産業界をつなぐ連携体制を構築しました。阪急阪神グループにとって、台湾のスタートアップ・エコシステムとの組織的な連携は今回が初めてとなり、企業、スタートアップ、産業界を継続的につなぐ新たな協力の枠組みとなります。

今回のイベントには、台湾国家発展委員会、デジタル発展部、台湾の関西連携パートナーおよびAI分野のスタートアップ17社が参加しました。今後、双方は関西を主な連携地域として、台湾のスタートアップ、日本企業、事業基盤を結びつけ、企業のニーズに応じて、交通、観光、小売などスマートシティ関連分野におけるビジネスマッチング、実証実験、オープンイノベーションを推進し、具体的な連携の創出を目指します。

国家発展委員会の葉主任委員は、「今回のMOU締結は、日台間のスタートアップ連携における重要な節目であり、台湾と関西が長期的な産業パートナーシップを構築していくための新たな第一歩でもあります」と述べました。

台湾と関西の間では、AIやバイオ・ヘルスケアなどの分野ですでに具体的な連携が進んでいます。例えば、台湾のスタートアップコンテスト「創業綻放－創業大聯盟」において、院長賞を受賞したAPG（亞洲準譯）は大阪大学と連携しているほか、今回デジタル発展部の支援を受けて参加したTurn Cloud（騰雲科技）も、阪急阪神グループ傘下のIT企業ITECと連携し、日本におけるスマート施設関連サービスを共同で推進しています。

葉主任委員は、今回の阪急阪神グループとの連携を契機に、同グループが関西地域で有する幅広いネットワークを活用し、台湾と関西の企業間でさらなる連携が生まれることへの期待を示しました。

阪急阪神不動産の福井社長は、阪急阪神グループが「梅田ビジョン（Umeda Vision）」を通じ、梅田を新たな価値を継続的に創出する国際交流拠点へと発展させることを目指していると述べました。今回のMOU締結によって台湾のイノベーション・エコシステムとのつながりを深めることは、このビジョンを実現するうえで重要な一歩となります。

また福井社長は、今後、より多くの革新的な技術や事業を有する台湾のスタートアップが大阪・関西で事業を展開し、地域産業に新たな成長の原動力をもたらすことへの期待を示すとともに、台湾との長期的な連携を通じ、大阪がより開かれた国際都市へと発展していくことへの期待を表明しました。

今回のイベントには、日台双方から産業界、ベンチャーキャピタル、アクセラレーター、金融機関、大学・研究機関など100人を超える関係者が参加しました。関西経済連合会、関西経済同友会、大阪大学、大阪商工会議所、CIC Osakaなど、関西を代表するエコシステム・パートナーも参加し、多様な産業・イノベーション関係者が一堂に会しました。

こうした幅広い関係者の参加は、台湾と関西の連携がこれまでの交流を基盤に、継続的かつ組織的な協力関係へと発展していることを示すものです。

今回のMOUを通じ、Startup Island TAIWANと阪急阪神不動産は、中長期的な連携体制を構築していきます。産業分野における技術実証、事業実証、市場展開の機会創出を進めるとともに、阪急阪神グループ、関西経済連合会、関西経済同友会などの主要経済団体を通じて、関西の大手企業や産業組織との連携ネットワークをさらに広げていきます。

今後、双方はこれまでの台湾と関西における交流・連携の成果を基盤として、企業やスタートアップとの連携をさらに強化します。ビジネスマッチングや技術実証、市場展開に向けた協業を通じて具体的な連携機会を創出し、台湾と関西の長期的なイノベーション・パートナーシップの深化を目指します。