【開催レポート】ロンジェビティをテーマに、行政・大学・専門家・企業が大阪・森之宮に集結。「コモンズコネクト大阪」を開催
守口市・大阪公立大学・専門家・企業が連携し、健康長寿社会に向けた新たな地域共創が始動。8月19日は「食」をテーマにゴ・エ・ミヨと特別企画を開催。
COMMON株式会社(本社:京都府京都市、代表取締役:増田勇樹)は、2026年7月22日、大阪・森之宮「暮らしと学びの実験フィールド ほとりで」において、「コモンズコネクト大阪」を開催しました。

今回のテーマは「ロンジェビティ(健康長寿)」。
人生100年時代を迎える中、健康・介護・住まい・相続・地域福祉・公民連携をテーマに、行政、大学、専門家、企業、地域プレイヤーが一堂に会し、それぞれの立場から地域課題の解決策を共有するとともに、新たな共創プロジェクトの創出につながる交流を行いました。
人生100年時代に向けた「介護・相続・住まい」の備え

最初の講演では、一般社団法人相続FP協会 代表理事 山本祐一氏が「親の介護・相続・住まいを家族で備える ~FPと士業がつなぐ地域連携の実践~」をテーマに講演しました。
介護や相続、住まいの問題は個人や家族だけの課題ではなく、空き家対策や地域福祉、見守り体制など地域全体に関わる社会課題であることを紹介。FPや士業、行政、地域団体が連携することで、住民が安心して暮らし続けられる地域づくりの重要性が共有されました。
団体HP:https://inheritancefp.com/
不動産と福祉をつなぐ新しい公民連携モデル

続いて、特定非営利活動法人高齢者賃貸住宅普及支援機構 理事長 髙島康幸氏が「高齢社会の住まい課題 ~不動産と福祉、公民連携でつくる新しい仕組み~」をテーマに講演。
高齢者の住み替え支援や相続不動産、身元保証、空き家対策など、不動産実務の最前線から見える課題を紹介するとともに、「年齢を理由に住まいを諦める人をなくしたい」という理念のもと、不動産・福祉・医療・行政が連携する新たな仕組みづくりについて提案されました。
守口市が実践する公民連携の取り組み

行政事例として、大阪府守口市 企画財政部企画課 元永直宏氏より、「守口市の健康や高齢福祉などに関する公民連携の取り組み事例」が紹介されました。
企業や大学など多様な主体と連携し、健康福祉、高齢者支援、地域活性化を推進する守口市の事例は、多くの参加者にとって行政との新たな協働の可能性を考える機会となりました。
講演後の交流では、守口市への具体的な事業提案や担当部署との意見交換も行われ、公民連携を実装へつなげる場となりました。
守口市HP:https://www.city.moriguchi.osaka.jp/index.html
大阪・関西万博のレガシーを地域へ

特別セッションでは、大阪公立大学企画戦略課 高橋様より、大阪・関西万博で展示されているアクアポニックス「いのちの湧水」の継承プロジェクトが紹介されました。
万博終了後も教育・研究・地域共創へ活用するため、現在クラウドファンディングを実施しており、持続可能な循環型社会を地域とともに育てる取り組みとして、多くの参加者が関心を寄せました。
クラウドファンディングHP:https://readyfor.jp/projects/omu-aquaponics
交流から具体的な連携へ




講演終了後の交流会では、行政、大学、企業、専門家、福祉関係者などが積極的に交流し、
守口市との事業連携健康・福祉分野での共同プロジェクト相続・住まい・高齢者支援に関する新たなサービス連携地域実証プロジェクト
など、具体的な相談が数多く行われました。
コモンズコネクトは、交流で終わるイベントではなく、実際のプロジェクトや事業へ発展させる「地域共創プラットフォーム」として、全国各地で展開しています。
次回は8月19日「食」をテーマに開催

次回のコモンズコネクト大阪は、2026年8月19日(水)に大阪・森之宮で開催します。
テーマは「食を通じた地域活性化」。
株式会社ONODERA GROUPが展開するフランス発のレストランガイド「ゴ・エ・ミヨ」とコラボレーションし、食を通じた地域活性化と地域の未来について考えます。
地域産品の販路拡大、観光との連携、企業との商品開発などに関心のある皆様のご参加をお待ちしています。
全国でコモンズコネクトを展開
COMMON株式会社では、地域課題をテーマごとに深掘りし、自治体・企業・大学・地域団体が継続的につながる共創の場「コモンズコネクト」を全国で開催しています。
今後は、石川県、福島県、広島県、兵庫県、東京都など全国各地で開催を予定しています。
登壇者、自治体、企業、地域団体、協賛企業も募集しており、地域課題をビジネスやプロジェクトとして共に解決する仲間を広く募集しています。
個別相談・協業相談も受け付けています
COMMON株式会社では、今回のようなコモンズコネクトや公民連携フォーラムを通じて、自治体・企業・地域をつなぐ取り組みを全国で展開しています。
以下のようなご相談も受け付けています。
・自治体や地域との連携を進めたい
・自社の商品・サービスを地域課題の解決に活かしたい
・公民連携イベントやフォーラムを自社地域でも開催したい
・地域活性化、防災、福祉、観光、教育などのテーマで協業したい
・COMMONS NETWORKの会員・賛助会員に関心がある
・コモンズコネクトでの登壇・協賛・ブース出展に関心がある
ご興味のある企業・団体・自治体の皆さまは、イベント当日またはお問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。
COMMONS NETWORKへのご案内

コモンズコネクトは、単発の交流会ではなく、行政・企業・地域が継続的につながり、実際のプロジェクトや連携に発展していくための入口です。
COMMONS NETWORKでは、地域活性化・公民連携・防災・福祉・観光・教育・産業振興などに関心のある企業・団体の皆さまに向けて、自治体や地域プレイヤーとの接点づくり、プロジェクト参画、情報発信、イベント参加機会を提供しています。
地域との接点を広げたい企業、自治体との連携を進めたい企業、地域課題をビジネスとして解決したい企業の皆さまは、ぜひ今回のイベントをきっかけに、継続的な連携をご検討ください。
企業団体
<COMMON株式会社>
所在地:京都府京都市下京区花屋町通櫛笥西入薬園町170-2
代表取締役:増田勇樹
公式サイト:https://common.or.jp
問い合わせ先:https://common.or.jp/general_counter/
自治体との取り組み
事例:https://common.or.jp/category/town-dev/
団体紹介:COMMON株式会社は、「共創による地域と企業の持続的な価値づくり」をミッションに、全国の自治体・企業・市民団体と連携した公民共創型のまちづくりや防災・観光・教育分野のプロジェクトを企画・運営するソーシャルビジネス企業です。公民連携の会員制プラットフォーム事業や企業版ふるさと納税を活用した地域活性化や、移動型アンテナショップ「コモンズマルシェ」など、民間のノウハウを活かした地域課題の解決に取り組んでいます。各地の自治体との災害時連携協定や、防災イベント・フォーラムの企画を通じて、企業間連携による災害対応ネットワークづくりも推進。地域・企業・個人が“つながり合う”仕組みを構築し、未来志向の共創社会を目指しています。
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