ブルーイノベーション、消防庁検討事業「災害情報伝達手段としてのドローン」の有効性を実証

〜自治体の整備指針に資する運用要件を提示〜

ブルーイノベーション株式会社

2026年3月24日 15時30分

ブルーイノベーション株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：熊田貴之、以下ブルーイノベーション）は、消防庁が実施する「令和7年度災害情報伝達手段としてのドローン活用に向けた検討会運営及び実証実験業務」において、検討会の運営および実証実験を実施しました。

本事業では、災害時に住民へ迅速かつ確実に情報を伝達する手段として、スピーカーを搭載したドローンを防災行政無線等の補助手段として活用する際の留意事項や必要な要件の整理を行いました。

実証実験では、音声伝達性能や災害時環境を想定した飛行性能の検証など複数の検証を実施したほか、スピーカー搭載ドローンとドローンポートを活用した自動運用による災害情報伝達手段の有効性や迅速な運用の実現性を検証しました。

その一例として、宮城県仙台市などで実際に運用されている「津波避難広報ドローンシステム」を活用し、Jアラート信号を受信してから概ね1〜2分程度でドローンポートから自動離陸し、避難広報を開始できることを確認しました。これにより、スピーカー搭載ドローンの災害情報伝達手段としての一定の有効性が示されました。本実証で得られた知見は、消防庁が策定する「災害情報伝達手段の整備等に関する手引き」に反映される予定であり、今後、全国の自治体における災害情報伝達手段の整備検討の参考情報となります。

■「災害情報伝達手段としてのドローン活用」の今後の方針

実証実験を踏まえ取りまとめられた報告書では、ドローンは現時点で防災行政無線等の完全な「代替」とすることは困難であるものの、屋外スピーカーや戸別受信機を補完する情報伝達手段として運用することが有効であると結論付けられました。

ドローンは移動しながら広範囲に放送を行えるという特長を持つことから、特に以下のような場面での活用が有効とされています。

① 沿岸部において、津波に関する情報を伝達する場合

② 山間部において、林野火災の発生や警報等に関する情報を伝達する場合

また、本報告書には検討会での協議および実証実験で得られた知見が「運用時の留意事項」として整理されており、消防庁が作成する「災害情報伝達手段の整備等に関する手引き」に反映されます。これにより今後、全国の市町村が災害情報伝達手段としてのドローンの整備を検討する際の具体的な判断材料として活用されることが想定されます。

なお、検討会資料および報告書は消防庁ホームページにて公開されています。

・消防庁「災害情報伝達手段としてのドローンの活用に関する検討会」

URL：https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/post-181.html

■迅速な災害情報伝達を実現する「自動化（ドローンポート）」の重要性

本事業における実証実験の一部では、宮城県仙台市などにおいて既に運用されている「津波避難広報ドローンシステム」を活用し、Jアラートと連動してドローンが自動で発進・放送を行う仕組みの検証が行われました。

その結果、Jアラートと連動した自動運用により、災害発生直後１～２分で避難広報が可能であることが確認されました。

これにより、到達までに一定の猶予がある津波警報等の情報伝達において、ドローンによる避難広報が有効であることが示されています。

さらに、報告書では自治体がドローンを運用する際の重要な留意事項として、「想定する運用時間帯において飛行が可能な体制を整えること」が記されました。

災害はいつ発生するか予測できず、パイロットによる手動飛行では現場への移動や飛行準備に時間を要します。人的対応による初動の遅れを回避し、安全かつ迅速に情報伝達を行うためには、ドローンポートを活用した自動運用システムの導入が有効だと考えます。

■今後の展開

ブルーイノベーションは、ドローンの社会実装を推進する企業として、防災分野におけるドローン活用の拡大に取り組んでいます。当社はドローンポートを活用した自動運用システム「BEPポート｜防災システム」を展開しており、本検討事業で整理された運用要件に対応可能な技術基盤を活用し、自治体の災害対応力向上に資する取り組みを推進してまいります。

本検討事業で整理された知見は、消防庁が作成する「災害情報伝達手段の整備等に関する手引き」を通じて、今後自治体が災害情報伝達手段を整備する際の参考情報となることが想定されています。当社はこうした動きを背景に、防災分野におけるドローンの導入・運用支援を展開してまいります。

今後も、関係省庁および自治体との連携を通じて、防災分野におけるドローンの社会実装を加速し、安心・安全の確保に資する社会基盤の構築に貢献してまいります。