「移動を支える」テクノロジーを提供するWill Smart、観光地の課題解決に向けてJTBとの協業を決定

～デジタルサイネージとWebサービスの組み合わせで観光地の周遊性向上、災害対応の高度化を目指す～

株式会社ゼンリンのグループ会社で、「移動を支える」DX事業を行う株式会社Will Smart（東京都江東区 代表取締役社長：石井康弘、以下　Will Smart）は、株式会社JTB(東京都品川区　以下 JTB)および株式会社JTB商事(東京都中野区　以下 JTB商事)と観光地の課題解決に向けて協業することを決定しました。

• 協業の背景

Will Smartは2023年10月に公益社団法人国際観光施設協会が推進する｢LINKED CITY｣に参画し、11月にはサイネージの多言語配信や、緊急情報配信、スマートフォンとの連携をパッケージ化したデジタルサイネージ導入支援サービス｢Will-Signコンテンツパッケージ｣の提供を開始。提供開始後はデジタルマップや施設混雑情報など観光地で活用できるコンテンツメニューの充実を図り、観光地の周遊性向上や災害時における情報配信の対応強化に取り組んでいます。一方、JTBおよびJTB商事も｢LINKED CITY｣に参画し、2023年2月より観光庁が提唱する観光分野におけるデジタル実装の実現に向けて、地域情報カレンダーや着地型商品の短編動画を配信する、インバウンド向けのリアルプロモーションを提供してまいりました。

現在、全国各地の観光地では観光需要の急増によりオーバーツーリズムやインバウンド対応、災害時における外国人観光客の安全対策等が課題となっています。Will Smartが創業以来多くの実績を重ねてきたデジタルサイネージでの情報配信技術とJTB の持つ｢旅ナカ｣におけるソリューション提供のノウハウや全国の販売網を掛け合わせることでデジタルを活用した観光地の課題解決に貢献できると考え、今回の協業に至りました。

• 協業内容

今回の協業はJTBが取り扱うプロモーションメニューとしてWill Smartの｢Will-Signコンテンツパッケージ｣を提供し、JTB商事より観光地整備支援サービス（仮称：エリアインフォメーションサイネージ）として販売いたします。
本サービスは地域の観光情報や観光スポットの混雑状況等のコンテンツをユースケースに応じて配信できるパッケージサービスです。全国の観光地におけるオーバーツーリズムの防止や抑制を支援するほか、観光案内所や宿泊施設、公共交通機関など、｢旅ナカ｣における地域全体でのプロモーションを促進し、魅力的な観光地づくりに貢献いたします。災害発生時には周辺の避難所情報や警報・特別警報情報を提供でき、外国人観光客や地域住民の安心安全につながる対策のご支援も可能です。
今回の協業によりJTB商事が持つ販売網を活かし｢Will-Signコンテンツパッケージ｣を観光地の課題解決に特化したサービスとして全国の事業者へ展開することで、観光庁の観光推進事業や交付金の活用も視野に入れた観光地の受入環境整備に取り組んでまいります。

▼提供コンテンツのイメージ

▲施設混雑情報(提供元：株式会社バカン)

▲地域イベントカレンダー (提供元：株式会社ジョルテ)

▲警報・特別警報情報(提供元：株式会共同通信デジタル)

▲避難所情報 (提供元：株式会社ゼンリン)

• 今後の展開について

①スーパーホテルで｢エリアインフォメーションサイネージ｣導入決定
今回の協業による初の事例として2024年2月14日にリニューアルオープンを迎える「湯元「花乃井｣スーパーホテル大阪天然温泉」にオリジナルコンテンツの他、ニュース情報※１や地震情報※2等を配信する4面マルチサイネージを導入いたします。
※１　※2　コンテンツ提供社：株式会社共同通信デジタル

②｢国際ホテル・レストラン・ショー｣に出展します
2024年2月13日（火）～16日（金）に東京ビッグサイトで開催される、宿泊・レジャー・外食業界に向けた商談専門展｢国際ホテル・レストラン・ショー｣において「エリアインフォメーションサイネージ」を展示し、実際に触れていただくことができます。

▼｢国際ホテル・レストラン・ショー｣開催概要
会期：2024年2月13日（火）～2月16日（金）
会場：東京ビッグサイト　東４ホール
ブース番号：４-Ｚ04（JTB商事ブース内）
公式サイト：https://jma-hcj.com/

■エリアインフォメーションサイネージに関する問い合わせ先
株式会社JTB商事（営業企画部）
TEL： [phone]

【参考】LINKED CITYとは 公益社団法人国際観光施設協会が推進する、地域企業と国・地方公共団体が共創するための中間支援組織で、100以上の企業や団体が参画しています。「地域に新たな人流を作り、持続可能な社会を実現すること」を目標に、参画企業の連携による取り組みを行っています。

• 株式会社Will Smartとは

株式会社ゼンリンデータコムの社内ベンチャー企業として、2012年に設立。人々の価値観や必要性から生まれる社会課題を、アイデアとテクノロジーによって解決することを使命とし、事業モデルの共創からハードウェアの企画製造及びソフトウェアの開発、導入後の運用までをサポートしています。
https://willsmart.co.jp/

会社名：株式会社Will Smart
代表者：代表取締役社長 石井康弘
設立：2012年12月12日
事業内容：IoTとソフトウェアの企画開発およびDXソリューションの提供
事業ドメイン：ITソリューション事業・IoT共創事業・モビリティシステム事業
資本金：545,850,000円