中部電力、中電シーティーアイが中電グループIT部門のDXを推進するためServiceNowのITサービス管理と資産管理の導入を開始

ServiceNow Japan合同会社

ServiceNow Japan合同会社(本社:東京都港区、執行役員社長:鈴木 正敏 以下、ServiceNow Japan)は本日、中部電力株式会社(代表取締役社長:林 欣吾、所在地:愛知県名古屋市、以下、中部電力)と株式会社中電シーティーアイ(代表取締役社長:三澤 太輔、所在地:愛知県名古屋市、以下、中電シーティーアイ)が、中電グループIT部門のDXを推進するために、ServiceNowのITサービス管理および資産管理の導入を開始したことを発表します。本システムは機能ごとの段階的な稼働を計画しており、初めに2024年度上期に正式稼働する予定です。
今後、ServiceNow Japanは中部電力と中電シーティーアイによるServiceNowを活用したDX推進を支援し、「お客さまサービスの変革」と「業務の変革」の実現をサポートします。

「中部電力グループ経営ビジョン2.0」では、エネルギー事業に加え不動産や資源循環事業などへ事業領域を拡大し、これらの事業を相互につなぐプラットフォーム領域、および付加価値の高いサービスを提供するためのビジネスモデル変革を推進しています。また「中部電力グループにおけるDXの取り組み」では、エネルギープラットフォームの進化とデータプラットフォームの構築を着実に進める「お客さまサービスの変革」と、デジタル技術やデータを活用した業務の高度化を追求し、ライフ・ワーク・バランスの充実を実現する「業務の変革」に取り組んでいます。
ServiceNowのITサービス管理と資産管理の導入は、「中部電力グループにおけるDXの取り組み」の強化につながります。

【ITサービス管理導入の背景】
中部電力、中電シーティーアイは、以下のようなDX推進の成果を求めて、国内外の大手企業やインフラ事業での導入実績が豊富で、将来的な発展性も高いServiceNowのITサービス管理と資産管理の採用を決定しました。


  • 先進的な性能を活用した業務効率の向上

  • 問い合わせやインシデントのデータ分析を実現

  • 新しいIT環境と連携して今後のDX推進を加速


【電力事業の資産管理におけるDX推進の重要性】
エネルギーサービスの安定供給で社会の発展を支えている中部電力グループにとって、電力供給に関連する各種機器やIT資産の管理は、迅速な障害対応やセキュリティ対策に不可欠です。重要インフラ企業として、さらなる電力の安定供給と安心・安全を追求していくために、ServiceNowの資産管理を活用して、資産管理のDX推進を加速していきます。

中部電力株式会社 執行役員 マネジメントサービス本部 ITシステムセンター長 内田 忠氏は次のように述べています。
「ServiceNowは中部電力グループにおけるDX推進の要になっていきます。ServiceNowの利用を通して、自分たちの業務をDX化していくことで、個々の社員にDXのスキルが身につき、業務の変革を通して、将来的な『お客さまサービスの変革』につなげていきます。今後のDX推進に向けて、ServiceNowと一緒に成功させていきたいと考えています」

株式会社中電シーティーアイ 取締役 専務執行役員 経営戦略本部長 兼 技術本部長 野村 武氏は次のように述べています。
「デファクトスタンダード(業界標準)であり、グローバルスタンダードであるServiceNow導入は、ITサービスのDX化を加速するだけではなく、技術者にとってのモチベーション向上にも寄与します。ServiceNowのAI活用や他のサービス連携などの技術習得が、中部電力グループのDX推進を担う人材を育てると同時に、スキルアップへの意欲向上にもつながります。ServiceNowには、機能拡張のサポートやDX推進のアドバイスなどにも期待しています」

以上

ServiceNowについて 
ServiceNow(NYSE:NOW)は、人にしかできない、付加価値の高い新しい仕事を創造します。当社のクラウド型プラットフォームとソリューションは、組織のデジタル化と統合を推進し、よりスマートで、迅速かつ優れたワークフローの構築を支援します。その結果として、従業員はお客様とのつながりを深め、革新性とアジリティを高めることができ、誰もが描く将来のあり方を実現することができます。
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代表者名
鈴木 正敏
上場
海外市場
資本金
-
設立
2013年09月