一般社団法人 新経済連盟(新経連)入会に関するお知らせ

障害者雇用支援を通じて“誰もが自分らしく生きる社会“を目指す株式会社スタートライン (本社：東京都三鷹市、代表取締役：西村賢治)は一般社団法人 新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷 浩史）への入会の承認を受け、9月21日より会員として活動を開始したことをお知らせします。

• 新経済連盟について

新経済連盟は、デジタルを軸とした経済と社会の改革に向けて、個人や民間企業の力が最大限に発揮される環境の整備に取り組む、日本で最も新しい経済団体です。代表理事は三木谷浩史氏（楽天グループ株式会社 代表取締役会長兼社長）。「民でできることは民に」を基本原則として、規制改革型・市場創造型の政策提言・声明等を毎年数多く発表しており、スタートアップから大企業まで、またIT企業から建設業・製造業まで、規模や業種の垣根を越えて多様な企業が加盟しています。また約50名の理事・幹事のうち半数以上を創業者が占める点で、「アントレプレナーが集う経済団体」という性格も併せ持っています。10周年を迎えた2022年、「イノベーション、アントレプレナーシップ、グローバリゼーション」の推進という活動の原点を包摂する指針として、新たに「ジャパン・トランスフォーメーション」を掲げ活動を更に活性化しています。
https://jane.or.jp/

■株式会社スタートラインとは：https://start-line.jp/

ABA（応用行動分析）と第三世代の認知行動療法に基づいた効果的で専門的な支援で、障害者雇用の新しい「場」づくりから定着支援までワンストップで実現する会社です。
「自分をおもいやり、人をおもいやり、その先をおもいやる。」の企業理念のもと、2009年創業以来、障害者雇用支援の領域において障害者の「採用」と「定着」に重きを置き、障害者雇用支援サービスサポート付きサテライトオフィス「INCLU」を運営。障害者雇用に関する総合コンサルティングを軸に、屋内農園型障害者雇用支援サービス「IBUKI」、ロースタリー型障害者雇用支援サービス 「BYSN」、企業/障害当事者向けカスタマイズ研修、在宅雇用支援、障害者採用支援などサービスメニューを拡充しています。一つでも多くの選択肢をつくり、多様な人々の可能性を拡張することで、誰もが自分らしく生きる社会を目指しています。