ＮＴＴグループの新しい環境エネルギービジョン実現へ、県内の森林づくりを支援

神奈川県「森林再生パートナー制度」への参画

東日本電信電話株式会社　神奈川事業部（執行役員　神奈川事業部長：中西　裕信、以下「ＮＴＴ東日本　神奈川事業部」）は、森林の豊かな恵みを次の世代に引き継ぐ「かながわ森林再生50年構想」の趣旨に賛同し、神奈川県が森林の再生に取り組む「森林再生パートナー制度」に2022年7月から参画します。
神奈川県内の森林づくり支援等による神奈川県の行う森林整備へ協力を通じて、CO2削減等への社員意識を高め、ＮＴＴグループの新しい環境エネルギービジョン「NTT Green Innovation toward 2040」＜*1＞の実現につなげていきます。
＜*1＞https://group.ntt/jp/newsrelease/2021/09/28/210928a.html

1.    神奈川県「森林再生パートナー制度」概要<*2>

森林再生パートナー制度はパートナーである企業・団体によるご寄附を財源として県が森林整備を行うことを基本とする制度です。

県と覚書を交わして「森林再生パートナー」となった企業・団体は、５年間、県に寄附することにより、県が管理する森林で間伐や自然観察などの活動を行うことができるほか、県が管理する森林について「○○会社の森」などの名前をつけることができます（ネーミングライツ）

<*2>http://www.pref.kanagawa.jp/docs/pb5/partnergaiyou.html

2.    NTT東日本　神奈川事業部の取り組み

（1）背景

日本政府が発表した「2050年カーボンニュートラル宣言」<*3>では、2050年までに脱炭素社会を実現し、温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目標としており、環境課題を解決しつつ経済成長を両立させるWell-being社会を実現するには、ESGへの取組み推進が重要となっています。

<*3>https://www.env.go.jp/earth/2050carbon_neutral.html

一方、ＮＴＴグループは、新しい環境エネルギービジョン「NTT Green Innovation toward 2040」として、「2030年：温室効果ガス排出量80％削減（2013年度比）等」「2040年：NTTグループのカーボンニュートラル」の目標を掲げ、環境負荷ゼロと経済成長の同時実現をめざして事業活動を行っています。

ＮＴＴ東日本　神奈川事業部は、具体的な取り組みを進めていくことで、環境課題を解決しつつ経済成長を両立させるWell-being社会を実現することに貢献していきます。

（2）カーボンニュートラルに向けた取り組み

■LNG発電、太陽光・水力・バイオマス・風力等の再生可能エネルギーのクリーンで安定した電力の促進
・NTTグループである株式会社エネットは、2000（平成12）年 7月の設立以来、LNG（液化天然ガス）発電をはじめ、太陽光・水力・バイオマス・風力といった再生可能エネルギーも積極的に調達し、20年以上にわたりクリーンで安定した電気を小売電気事業者として全国の皆様に供給しています。
その環境負荷の低い電源を中心に構成されている電力をNTT東日本　神奈川事業部が地域企業に浸透させていくことで、カーボンニュートラルに貢献していきます。

■川崎臨海部のカーボンニュートラル化に向けた川崎市主体の協議会参画
https://www.ntt-east.co.jp/kanagawa/information/detail/20220513_001.html
・川崎市が民間事業者と連携して2022年5月13日に新たに設立した官民協議会<*3>に参画して、川崎臨海部コンビナート及びポートのカーボンニュートラル化の実現に貢献していきます。

■緑化活動（NTT川崎ビル屋上緑化）
https://www.ntt-east.co.jp/kanagawa/information/detail/20220527_001.html
・川崎で成長を続ける次世代を担う保育園児とともに、土に触れ、緑を育て、豊かな自然を未来に「つなぐ」活動も、今年で13年目を迎えます。